自民党を除く全政党は濃淡の差はあれ脱原発を掲げている ~記者会見 参院選における「脱原発法」賛同候補者公表 2013.7.10

記事公開日:2013.7.10取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・関根/奥松)

 2013年7月10日(水)12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

■ハイライト

  • 出席者> 河合弘之氏(弁護士)、海渡雄一氏(弁護士)、只野靖氏(弁護士)、真下俊樹氏(日本消費者連盟運営委員)、藤本泰成氏(原水爆禁止日本国民会議事務局長)、木村結氏(脱原発・東電株主運動事務局)
  • 主催> 脱原発法制定全国ネットワーク

 冒頭、海渡雄一弁護士が、本記者会見の趣旨を話した。「脱原発法の制定を目標に、国会議員の半数の同意を得る運動をしている。今回の参院選において、脱原発法に賛同する候補者を公表した。有権者は、態度を明らかにしていない候補者に、その旨を問いかけることもできる」とスピーチし、代表世話人の河合弘之弁護士にマイクを譲った。

 河合氏は「2012年8月22日に当会を立ち上げた。それから、日本は激動している。再稼働に関しては、自民党を除く政党すべてが、脱原発に向かっている。脱原発基本法に賛成か否かを問うことが、一番早く、原発に対する候補者の意思を確認できる。脱原発法実現の手法のひとつが選挙だ。脱原発が実現するまで、社会運動として継続していく」などと語った。

 只野靖弁護士は、脱原発法制定全国ネットワークが運営するホームページを紹介した。「脱原発法案の賛同候補者を公表している。その回答にあいまいな候補者は疑わしい」と話し、回答の判定基準について解説した。続いて、日本消費者連盟運営委員でもある、真下俊樹氏が「全国生協200組合、取引先600団体ほどが協力している。パワーの中心は女性だ」と、この運動をバックアップする阻止ネットの活動報告をした。

 次に、原水爆禁止日本国民会議の藤本泰成事務局長が、参院選について意見を述べた。「3.11以降、自分たちが動き出す前、すでに市民が脱原発に向かって声を上げ始めた。かつてないことであり、原水禁も、脱原発さよなら1000万人アクションや1000万人署名などで賛同した。しかし、基本的部分の政治が脱原発に向かっていかない」と述べ、参院選に向けた取り組み、抱負を語った。

 続いて、質疑応答に移った。「司法改革をしないと脱原発はできないのではないか」「東京選挙区立候補者で、脱原発を訴えている候補者がいないのはなぜか」「日米原子力協定を破棄すると言明している候補者がいるが、それについて」「脱原発法に外交指針が入っていないが、どうするのか」などの質問が出た。

 海渡弁護士が「司法改革は必要だが、今まで、脱原発の判決も下しているので、そこに期待する。一緒に司法も変わってほしい」と応じた。また、「われわれは5~10年をかけたタイムスパンで脱原発を考えている。東京選挙区の山本太郎候補者は、原発の即時撤廃を訴えているので、そこが賛同しない理由だと思う」「日米原子力協定は、まず、脱原発法を実現させ、国内の意思の統一を図ってから取り組む方がいい」など個々に回答し、外交については「アメリカ政府に抗って、日本の政治を変えていく」とした。

 次に「事業者と立地地域の地方自治体との協定に、介入できるのか」との問いには、「事業者と地元自治体の協定は、法律的に阻止できる可能性はある。協定には、地元の『意思を尊重する』『同意による』という2通りの文言があり、それにより違ってくる。新潟県は『同意が必要』という協定を事業者と結んでいる。だから東電は、新潟県に反対されると思いつつ、あえて柏崎刈羽の再稼働申請をした。静岡県は『尊重する』としているので、微妙だ」などと語った。

 海渡弁護士は「今回の選挙は、脱原発法に同意した政党同士が、共倒れしないように、お互い選挙協力をしている。自民党では、河野太郎議員は賛同、維新の会からも院内集会などに出席する議員もいる」と話した。「共産党がいないのはなぜか、共闘はできるのか」と質問には、「共産党は原発即時撤廃を打ち出したので、今回は入っていないが、共闘できる」と答えた。最後に、木村結氏が閉会の辞を述べた。

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