2012年12月14日（金）16時55分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「緊急記者会見『－民意はどこに？－脱原発社会へ一票！　私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます』」が行われた。「福島の人々の苦難を忘れないで、投票へ」という思いを掲げ、各団体の代表や個人が、目前に控えた衆議院総選挙に対するさまざまな意見を述べた。

　会見は、「あの選挙で、なぜ原発に反対しなかったのかと、今の子どもたちに言われる瀬戸際に、私たちはいるのではないか」という、司会の落合恵子氏（作家）の問いかけから始まった。

　出席者は、脱原発に向けた活動を積極的に行っている10名。「子をもつ母親として、脱原発を主張する政治家を選びたい」（実業家・千葉麗子氏）、「福島で起こったことをもう一度思い返してみれば、どのように行動すればよいかはわかるはず。脱原発を主張している、一番当選の可能性がありそうな議員に投票したい」（ピースボート共同代表・吉岡達也氏）のほか、鎌田慧氏（ルポライター）、神田香織氏（講談師）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合／NO NUKES MORE HEARTS）、佐藤潤一氏（グリーンピース・ジャパン事務局長）、伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）、木村結氏（脱原発・東電株主世話人）などが、目前に迫った衆議院総選挙と東京都知事選挙に向け、脱原発に対する思いを語り、「投票によって主張しよう」と呼びかけた。

　また、この日、多くの人が問題視したのは、公職選挙法である。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は、今年６月にガンで亡くなった日隅一雄弁護士の死後に発見された原稿に、選挙制度への言及があったことを話した。「市民が社会の主人公になるための選挙。そのための運動が規制される日本の選挙制度には、大きな欠陥があると、日隅さんは指摘していた」と声を詰まらせ、「一生懸命に選挙運動をやっても、公職選挙法で多くの制約があり、伝えたいことが市民に伝わらない。この規制は異常だ。何とか変えていかなくては」と語った。

　脱原発法制定全国ネットワーク代表呼びかけ人の河合弘之弁護士は、選挙期間中、候補者はホームページを更新できない等の規制について、「インターネットが使えないということは、現職議員が有利になるということだ」と指摘し、「逮捕覚悟で、ネットを使って闘い抜く候補者が現れたら、日本の選挙制度に対する問題提起になるだろう」と、意見を述べた。また、「脱原発、福島を忘れずに、という思いを込め、この集会からのアピールとして『福島の被災者の苦しみを思いながら、投票しよう』と呼びかけていこう」と提案した。