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　2020年1月22日、衆議院第二議員会館で、経済産業省・原子力規制庁・環境省そして東京電力の出席のもと、国際環境NGO・FoE Japan、認定NPO・原子力資料情報室、国際環境NGO・グリーンピース・ジャパンの3団体主催、原子力市民委員会の協力による「ALPS処理汚染水のこれから ― 置き去りにされた陸上保管案」学習会が開催された。

　2017年11月11日（土）14時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、「1111 GENPATSU ZERO 反原発 国会前集会」が行われた。

　2016年11月6日（日）13時半より、あすてっぷKOBE（神戸市中央区）で「原発ゼロ社会への道 第3回脱原発兵庫フォーラム『まず、もんじゅ廃炉からとりかかろう！』」が開かれた。

　原子力資料情報室共同代表で原子力市民委員会委員の伴英幸氏、なくそう原発・核燃、あおもりネットワークで共同代表を務める大竹進氏、同じく青森の遠藤順子氏（進め！ドクター大竹の会）が核燃料サイクルの現状と廃止への課題について講演を行った。

　「4・9反核燃の日」の2016年4月9日（土）、16時過ぎからはリンクステーションホール青森（青森市）で原水禁主催の「全国交流集会」が開かれ、原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏が「破綻した核燃料サイクル―弥縫策はやめよ―」と題し講演した。

　2015年10月24日（土）13時30分より、東京・渋谷区の勤労福祉会館にて、原発とめよう！東京ネットワーク主催による、「反原子力の日」東京行動 ヒバクの強要を許さない！東京集会が行なわれた。

　気候ネットワーク主催による「連続セミナー『温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～』第3回 原発再稼働問題と脱原発」が3月10日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて行われた。

　2015年3月19日（木）、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会（準備会）さらなる原子力産業保護は必要か？～コスト、経営、原子力損害賠償～」が開催された。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　4月5日（土）、第29回 4・9反核燃の日全国集会が開催され、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）では、講師に原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏を迎え、原水禁全国交流集会が行われた。

　脱原発社会を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）は、3月2日、青森市民ホールで意見交換会を開いた。

　昨年10月に発表された「原発ゼロ社会への道（中間報告）」をたたき台にして、参加した市民から意見を吸い上げることが狙い。司会を務めた原子力市民委の茅野恒秀氏（岩手県立大准教授）は、客席に向かって、「今日は委員と直接、議論を交わしてほしい」と呼びかけた。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。

　2013年3月9日（土）、「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」が明治公園において行われた。福島原発事故から2年で開かれたこの集会には、井戸川前双葉町長をはじめ、広瀬隆氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らがスピーチを行い、改めて反原発の誓を新たにした。会場には1万人以上と思われる人々が集まり、集会の後はデモ行進に向かった。

　2013年３月３日（日）14時から、群馬県前橋市の前橋市総合福祉会館で「伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）講演会」が開催された。伴英幸氏は「福島第一原発事故・２年目の実態 ～何が起こり、これからどうなるのか～」をテーマに、福島第一原発の現状と被曝労働、核のゴミの問題や健康被害などについて話をした。

　2012年12月15日（土）、東京・日比谷にて Nuclear Free Now 「脱原発世界会議2」が行われた。イイノカンファレンスセンターの会場では、原子力規制への提言、脱原発を目指すために「女性」はどのように行動しているのか、など議論が交わされた。