「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

• 出席者
• 舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）、島薗進氏（上智大学神学部教授）、吉岡斉氏（九州大学副学長／元政府原発事故調査委員会委員）、井野博満氏（東京大学名誉教授）、伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）、細川弘明氏（京都精華大学人文学部教授／高木基金理事）

• 日時 2013年10月7日（月）
• 場所 主婦会館プラザエフ（東京都新宿区）

高レベル放射性廃棄物の行方 「これからも議論」

　懸案となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分について、原子力市民委員会は検討を行っている。原子力資料情報室共同代表で、核廃棄物部会のコーディネーターを務める伴英幸氏はこの点について「これが一番難しい部分。効果的な方法はなかなかないが、これからも各地で議論していく」と語った。

井戸川前福島県双葉町長の訴え

　この日、会場を訪れた井戸川克隆前双葉町長が「現場の意見が入っていない。現場がどのように苦労したかが入っていないのが残念」と発言。「大綱」に不備があると指摘した。そのうえで、住民へのヨウ素剤の配布や、原発立地自治体の受け入れ責任に関して提言を行った。