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　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　2020年1月22日、衆議院第二議員会館で、経済産業省・原子力規制庁・環境省そして東京電力の出席のもと、国際環境NGO・FoE Japan、認定NPO・原子力資料情報室、国際環境NGO・グリーンピース・ジャパンの3団体主催、原子力市民委員会の協力による「ALPS処理汚染水のこれから ― 置き去りにされた陸上保管案」学習会が開催された。

　2019年10月15日（火）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「関電に原発を動かす資格なし！ 闇の原発マネー徹底追及！市民緊急行動」と題し、院内集会が開かれ、弁護士・河合弘之氏、作家・鎌田慧氏、小田川義和事務局長、菅直人衆議院議員らが、関電問題、原発再稼働問題を訴えた。

　2019年10月3日（木）10時15分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、原子力市民委員会による「福島第一原発汚染水に関する『見解』のとりまとめと関係大臣への送付が行われた。

　2019年7月30日（火） 13時より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて原子力市民委員会主催で、データ分析の専門家 濱岡豊 慶応義塾大学商学部教授が、福島県の甲状腺検査における「部会まとめ」の問題点を指摘、解説をした。

　2019年5月13日（月） 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。

　2019年3月8日（金）15時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、原子力市民委員会 (CCNE) の主催により第二十三回 原子力市民委員会「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの～」が開催された。『その後の福島』の著者でフリーライターの吉田千亜氏、八巻俊憲氏（元福島県立田村高校理科教員）、後藤忍氏（福島大学共生システム理工学類准教授）らが登壇し、福島住民の思いや初期被ばくの問題、原発事故当時の「リスクコミュニケーション」の実態、文科省『放射線副読本』2018年改訂版の問題点について語った。

　2018年1月23日（火） 13時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会が開かれ、立憲民主党が策定する「原発ゼロ基本法骨子案」についてなど議論が行われた。

　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　2016年1月30日（土）13時より、名古屋市東区内でワークショップ「一方的でない対話を！どうしたらいい？原発のごみW.S 『地層処分』について考えてみる」が開かれた。資源エネルギー庁と原子力市民委員会の異なる意見を聞いた後、参加者がグループに分かれて高レベル放射性廃棄物の最終処分について話し合った。

　2015年5月23日（土）14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏（九州大学大学院教授）、大島堅一氏（立命館大学教授）ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

　2015年3月26日（木）14時30分から、滋賀県大津市の滋賀県知事公館で、原子力市民委員会の吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見が行われた。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　12月23日（火）14時より、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）にて、吉岡斉氏 講演会「なぜ脱原発社会なのか」が開催された。吉岡氏は、原子力市民委員会の座長であり、元政府原発事故調委員を務めた経験を持つ。今回は、福島原発事故以降の原子力発電政策と政策上の問題点や青森県での核燃料サイクル問題を争点として講演を行った。

　10月11日（土）、京都市左京区の京都大学人文科学研究所で、核開発と先住民族らへの環境汚染・被曝の問題を主題にしたワークショップ「放射能汚染と被ばくに立ち向かうー被害とその不確実性をめぐって」が開催された。

　マンハッタン計画以来、米のプルトニウム生産を担ってきたハンフォード・サイト（石山徳子氏）、日本企業も進出し日本の原発を支えたオーストラリアのウラン鉱山（細川弘明氏）、マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験による健康被害（聞間元氏）などについて報告がなされ、原発事故だけに留まらない広範な領域での放射能汚染の被害とそれが不確実性をもつことに起因する問題などについて議論が行われた。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　「原発を稼働させると、各工程で『核のゴミ』が必ず発生する。それは、ウラン鉱山にも、ウランの精錬工場にも当てはまる」──。

　2014年6月21日、東京・八王子の「八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場」で、映画『ジャビルカ』の上映会が開かれた。1回目の上映後、この映画の日本語版監修を担当した細川弘明氏（京都精華大学教授、原子力市民委員会）が、ウラン鉱石採掘を巡る、あまり知られていない問題について解説した。細川氏は、ジャビルカ鉱山開発計画の反対運動にかかわり、計画が完全中止に至るまで尽力してきた。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　「原子力規制委員会のさじ加減で、再稼働が判断される状態では危ない」──。

　2014年4月26日、名古屋・新栄の多目的スペース「parlwr／パルル」において、「第8回 中部エネルギー市民会議 ―中間報告＆意見交換」が行われた。2012年、中部電力を含む登壇者を招いて、全7回の会合でエネルギー問題、原発問題について議論してきた中部エネルギー市民会議は、1年をかけて中間報告をまとめた。今回の会合では、さまざまなスタンスの中間報告寄稿者や参加者の間で、活発な意見交換が行われた。