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　7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機が新規制基準適合性審査の要件を満たしたとして、審査書案を発表した。しかし、同委員会の田中俊一委員長は、適合性審査をクリアしたことは、「安全性を担保するものではない」としている。川内原発が再稼働することは、ほぼ、確実となったが、課題は多く、原発事故時の避難計画、カルデラ噴火など、対策は山積みだ。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。

　2013年6月17日（月）15時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「第3回 原子力市民委員会」が行われた。委員会がとりまとめ中の、原発の新規制基準を巡る「緊急提言」の発表が、事態の急迫を受けて大幅に前倒しされることに決定。集まった委員らは詰めの作業を急ぐこととなった。

　来月7月、新規制基準が施行される。規制庁は現在、基準策定の取りまとめの最終段階に入った。2013年6月12日、原子力規制を監視する市民の会による規制庁交渉が開かれ、規制基準の中身を巡り論議を呼んだ。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　「ブレーキが故障していても一ヶ月後に直るなら走らせると言うのか」。

　菅直人元首相は、2013年4月9日に行われた「国会エネルギー調査会(準備会) 原発『新安全基準』の策定状況等を再検証」で、「原発新規制基準」の厳格適用まで5年間の猶予を持たせたまま再稼働を許可する規制委員会の方針に対し、このように批判した。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　2013年2月25日（月）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「みんなで書こう！よくわかる原発の『新安全基準』パブリック・コメント」が行われた。原子力規制委員会が募集するパブリック・コメントの締め切りは、新安全基準については2月28日（木）となっている。金属材料学専門の井野博満氏（東京大学名誉教授）が、一般人にとっては難解な原子炉の問題をわかりやすく解説し、コメントを書くにあたっての必要な知識をサポートした。

　2013年2月25日（月）17時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見『原発「新安全基準骨子案」に専門家グループが「意見書」を発表』」が開かれた。元ストレステスト意見聴取会委員の井野博満氏を含む、原子力規制を監視する市民の会が、原子力規制委に対して意見書を発表した。会見した井野氏らは、新安全基準骨子案の策定などに対して、「拙速である」と批判した。

　2013年2月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「原発『新安全基準』に専門家が警鐘」が開かれた。現在、原子力規制委員会で検討が進められている「原発新安全基準」だが、設置に時間を要する安全対策は、「再稼働後に行えばいい」という「値切り」の存在が問題となっている。これについて、ストレステスト意見聴取会で委員を務めた井野博満東大名誉教授は、「可能な安全対策はすべて行うべきである。それを抜きに国民の原発への信頼が回復することはない」と強く批判した。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　2012年10月21日（日）、横浜市栄区の神奈川県立あーすぷらざにおいて「廃炉待ったなし！老朽原発の恐怖 語り尽くそう『原発ゼロ』への道 ～工学博士・井野博満さんを囲んで～」が行われた。

　2012年6月28日（木）、経済産業省別館で、「第17回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が行われた。

　2012年5月10日（木）、経済産業省で行われた、第13回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会の模様。

　2012年4月12日（木）、「井野博満氏北海道原子力安全対策課へレクチャー」の模様。