タグ: 吉岡斉

　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　2015年10月3日（土）13時より、滋賀県大津市にあるびわこ成蹊スポーツ大学で「第32回日本環境会議滋賀大会」が「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」をテーマに開催された。

　原子力市民委員会との共催の特別講演・シンポジウムでは前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行ったのを始め、中嶌哲演氏（明通寺住職）・藤井絢子氏（菜の花プロジェクトネットワーク代表）・大島堅一氏（立命館大学教授）が報告を行った。

　2015年5月23日（土）14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏（九州大学大学院教授）、大島堅一氏（立命館大学教授）ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

　原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として環境省が指定した栃木県塩谷町で、2015年5月14日（木）18時半より「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える塩谷町シンポジウム」が開催された。原子力市民委員会座長の吉岡斉氏（九州大学大学院教授）の基調講演に続き、見形和久・塩谷町町長も交えてパネル・ディスカッションが行われた。

　2015年3月26日（木）14時30分から、滋賀県大津市の滋賀県知事公館で、原子力市民委員会の吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見が行われた。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　12月23日（火）14時より、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）にて、吉岡斉氏 講演会「なぜ脱原発社会なのか」が開催された。吉岡氏は、原子力市民委員会の座長であり、元政府原発事故調委員を務めた経験を持つ。今回は、福島原発事故以降の原子力発電政策と政策上の問題点や青森県での核燃料サイクル問題を争点として講演を行った。

　11月2日（土）9時30分過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間おこなわれた。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、今年も全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　IWJ福岡では、2日目第２分科会、吉岡斉氏（九州大学大学院教授）「原発問題の現状と今後」と、岡本良治氏（九州工業大学名誉教授）「脱原発と代替エネルギー」の講演を中継。講演後には、核兵器廃絶や安倍政権の原子力推進政策を非難する「福岡アピール2014」が採択され閉幕した。

　脱原発社会を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）は、3月2日、青森市民ホールで意見交換会を開いた。

　昨年10月に発表された「原発ゼロ社会への道（中間報告）」をたたき台にして、参加した市民から意見を吸い上げることが狙い。司会を務めた原子力市民委の茅野恒秀氏（岩手県立大准教授）は、客席に向かって、「今日は委員と直接、議論を交わしてほしい」と呼びかけた。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月10日（日）9時45分より、福岡市の舞鶴公園で「さよなら原発！11.10九州沖縄集会 ─ 未来へ渡そう核なき大地」が行われ、主催者発表で１万人を超える人々が九州・沖縄各県から参加した。

　会場となった舞鶴公園は、福岡市の中心部にある公園で、外様大名の福岡藩黒田氏の居城であった場所である。

　九州では、2011年12月26日の玄海原発4号機の停止以来、約2年近く原発は全く稼働していない。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。