「スマートな省エネを実現をするチャンス」 ~国会エネ調(準備会)第33回 「エネルギー基本計画」見直しの論点 2013.12.5

記事公開日:2013.12.5取材地: テキスト動画
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(取材:IWJ 松井信篤、記事構成:IWJ ゆさこうこ)

 経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会(準備会)が5日(木)に衆議院第一議員会館で行われた。

■ハイライト

  • 報告・提言 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、歌川学氏(産業技術総合研究所主任研究員)、大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)、平田仁子氏(気候ネットワーク東京事務所長)、山岸尚之氏(WWF気候変動・エネルギーグループ リーダー)、吉岡斉氏(原子力市民委員会座長代理・九州大学副学長・元政府原発事故調査委員)
  • 日時 2013年12月5日(木)
  • 場所 衆議院第一議員会館(東京都千代田区)

設備更新の時期は省エネ実現のチャンス

 産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏は、約30年前に導入された設備が現在更新の時期を迎えていると言う。例えば、30年前と現在を比べると、最新LNG火力発電は燃料消費が3割減っており、冷凍機は電気消費が半減している。この設備の更新を「スマートな省エネを実現をするチャンス」とみなすべきと述べ、この「設備更新時期を逃さずやる必要がある」と提言した。

自立型エネルギー社会を目指す

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