経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会(準備会)が5日(木)に衆議院第一議員会館で行われた。
(取材:IWJ 松井信篤、記事構成:IWJ ゆさこうこ)
経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会(準備会)が5日(木)に衆議院第一議員会館で行われた。
記事目次
■ハイライト
産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏は、約30年前に導入された設備が現在更新の時期を迎えていると言う。例えば、30年前と現在を比べると、最新LNG火力発電は燃料消費が3割減っており、冷凍機は電気消費が半減している。この設備の更新を「スマートな省エネを実現をするチャンス」とみなすべきと述べ、この「設備更新時期を逃さずやる必要がある」と提言した。
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