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　2015年9月11日（金）、東京永田町の憲政記念館で環境エネルギー政策研究所(ISEP)主催による「環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜」が開催された。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第5回目が2015年4月9日（木）、主婦会館にて開かれた。最終回となる今回のテーマは、「火力発電を巡る諸問題」。講師は気候ネットワークの伊東宏氏と平田仁子氏が務めた。

　2015年末、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（COP21）」がフランス・パリで開催される。そこでは、2020年以降の新たな枠組みづくりが話し合われることになる。

　会議に先立ち、各参加国は自国の温室効果ガスの削減目標を3月末までに提出することが求められていた。すでにアメリカ、ロシア、EU等34カ国が提出済み。一方、日本は提出ができておらず、いまだ議論の途上にある。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　2012年7月19日（木）、今後の日本の原発問題の指針となる「エネルギー・環境に関する選択肢」についての意見交換会が、NGO団体などの呼びかけにより衆議院第一議員会館で開催された。国家戦略室が作成し、当日発表したのは、原発依存度の低減に向けた3つの選択肢。

　2012年1月15日（日）、パシフィコ横浜にて開催された、脱原発世界会議の模様。

　こちらは3Fホール(301+302)にて18:00より行われた「【特別セッション(3)】国会議員フォーラム」。

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　2011年9月18日、東京日本青年館でeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が中心となり『脱原発シンポジウム～こうして作る！原発のない社会』が開催された。

第一部ではエネルギー政策決定の問題点や自然エネルギーの観点等から脱原発を推進する団体代表者がプレゼンテーションをしていき、市民から始まる脱原発提案を行った。第二部ではゲストスピーカーがそれぞれの立場から反原発を表明し熱弁をふるった。最後の全体討論でも市民が疑問や意見をぶつけ、盛り上がりを見せた。