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　2024年10月26日（土）午後2時より兵庫県伊丹市のいたみホールにて、第13回さようなら原発1000人集会実行委員会主催による第13回さようなら原発1000人集会「地震大国日本に原発NO！ 未来社会に再エネYES！」が開催され、北野進氏（元石川県議）、飯田哲也氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）が講演した。

　2022年12月15日（木）午後5時より福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センター 小ホールにて、座談会「すべては未来の子供たちのために」第1部「この国の選択と未来」が開催された。

　樋口英明 元福井地方裁判所裁判長、河合弘之弁護士、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が登壇した。

　日本のエネルギー政策を再生可能エネルギー中心へと転換していくことは、喫緊の課題である。そう言われて何年が経っただろうか。鉱物資源の少ない日本にとって、石油や石炭、原発のためのウランなど輸入資源にいつまでもエネルギーを依存することは、国民生活の質から国家安全保障にまで関わる大きなリスクだ。

　2018年1月10日（水） 15時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館１階の多目的ホールで、立憲民主党エネルギー調査会による第2回「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」との対話集会・エネルギー調査会が開かれた。

　2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

　新潟県知事選挙をたたかう米山隆一候補の選挙対策事務所で、2016年10月7日（金）16時半よりエネルギー専門家の飯田哲也氏が、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授と対談を行った。

　2016年5月17日（火）、茨城県水戸市の水戸駅ビル・エクセルで、東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟の第3回総会・記念講演会「エネルギーデモクラシー ～私たちの選択が未来を創る～」が開催され、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏が講演を行った。

　2015年9月11日（金）、東京永田町の憲政記念館で環境エネルギー政策研究所(ISEP)主催による「環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜」が開催された。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。

　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　非政府組織「ピースボート」の創設30周年を記念するイベントが横浜市の関内ホールで開催され、世界平和の呼びかけを行ってきたこれまでの活動を振り返った。共同代表の吉岡達也氏と川崎哲氏の他、国内外のジャーナリストやアーティスト、市民活動家などが多数参加した。

　「住民投票とは、自分たち自身が、ことの是非を決めること」（今井一氏）、「われわれ、という感覚を取り戻すこと」（宮台真司氏）、「自分たちでものを考え、学び、自立する第一歩に」（田中優氏）──。

　2013年11月8日、山口県周南市の周南市市民館で、シンポジウム「みんなで決めよう！上関・伊方原発 YES/NO ─ 『環瀬戸内』原発住民投票に向けて」が開催された。今井一氏、宮台真司氏、田中優氏の講演に続き、パネルディスカッションが行われ、瀬戸内海を挟んで向かい合う山口と愛媛、その他中国・四国各地の代表も加えて、原子力政策に対抗するための住民投票の意義について話し合った。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　2013年6月18日（火）16時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館 国際会議室にて、「第27回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。今国会中では最終回となった今回は、木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室室長）を迎えて「放射能測定の課題とチェルノブイリ事故から学ぶこと」をテーマに、福島県二本松市で実際に行われている放射能測定の方法などの説明もあった。