2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。
東京電力は利益が出ているにも関わらず消費者に事故の負担をさせるのは言語道断！ 院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」 2016.12.14
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■ハイライト
- 再生可能エネルギーを選びたい消費者の声 署名提出 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」
- 「託送料金での回収は適切でない」新電力の声 新電力アンケートの結果（パワーシフト・キャンペーン）
- 原発ゼロの会 談話について
- 資源エネルギー庁ヒアリング
討論者 飯田哲也氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理）、竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）、原発ゼロの会参加国会議員、ほか
- 日時 2016年12月14日（水） 11：00～
- 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
- 詳細 【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」｜原子力市民委員会
- 主催 原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
- 共催 全国消費者団体連絡会
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