2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。

• 日時 2013年3月1日（金）12：00〜
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　その上で、部会長に新日鉄住金取締役相談役の三村明夫氏が就任し、原子力や電力システム、グリーン政策など、エネルギーに関する各分野の専門家ら15名の委員により、エネルギー基本政策を議論していくとした。また、部会の最初の会合は3月15日に実施し、年内の取りまとめを目処とする方針を示した。議論の中身については、非常に多岐にわたるテーマを取り扱うことになるため、「3年程度で具体的に解決できる問題と、それを超える中長期の検討課題が残るだろう」との見解を示した。

　質疑応答では、「エネルギー基本計画に、将来における『原発比率』も盛り込むのか」という記者の質問に対して、茂木大臣は、「まだ決めていない」とし、7月に予定されている原子力規制委員会による新規制基準の施行後の、各原発の安全性確認の進捗が見通せないことを理由に挙げた。

　自民党が公約に掲げている、「エネルギーの電源構成比率（ベストミックス）を10年以内に決める」という点について、その方向性を改めて問われた茂木大臣は、「公約に掲げた、省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、高効率火力をかなり推進していく必要がある」としながらも、「原発再稼働の問題や、LNGの調達面や価格面での問題などの見極めが必要」とした。また、「電力システム改革を進めていくにしたがって、消費や需要の形態が変わってくる」との見解を示し、「ピーク時や全体の需要をどの程度抑制できるかなどを見極めた上で、ベストミックスが決まってくるだろう」とした。

　部会の委員の人選について、「民主党時代の委員会では、脱原発派が3分の1程度を占める人事構成だったが、今回の人事構成は変化しているのか」との主旨を問われた茂木大臣は、「個々の問題でイエスかノーかではなく、各分野の専門性を重視した。専門性を中心とした議論で総合的な方向性を見出していただきたい。白組や赤組と議論が割れることは期待していない」とした。

　「竹島の日」の行事に関連し、韓国で始まった日本製品の不買運動について見解を求められた茂木大臣は、「韓国は、基本的価値や利益を共有する最も重要な隣国である」とし、「日韓の間には難しい問題も存在するが、大局的な観点から、未来志向の日韓関係を構築していくことが双方にとって望ましい。この動きが経済関係に悪影響を与えないことを期待する」と答えた。

　このほか、電気料金の値上げや、中小企業政策についても質疑応答がなされた。