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　IWJ代表の岩上安身です。

　8日、フィンランドとエストニアをつなぐ、フィンランド湾の海底を通る天然ガスパイプライン「バルチック・コネクター」の圧力低下が確認され、運転が停止されました。『AFP』などが報じています。その後、ガスの漏洩が検出されています。

フィンランド国境警備局副長官マルク・ハシネン少将「国境警備隊は漏洩の報告を受けてすぐに作業を開始し、ガス管をミリ単位で調査し始めました。漏洩が発見されたとき、これは単なる漏洩ではなく、損傷であることが明らかになりました。外部から引き起こされたものです」（インターファクス、10日）。

　岩上安身は3月29日午後3時半から、「ノルドストリーム爆破事件の教訓 米国は誠実な同盟国と言えるのか？『自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする』厳しい現実！ 日本は絶対に戦争はできない！」と題して、現役経産官僚であり、経済産業研究所コンサルティングフェローである藤和彦氏にインタビューを行った。

　藤氏は、官邸直属で、国内外の重要情報の収集と分析を手がけるインテリジェンス組織である「内調（内閣情報調査室）」で、2003年から内閣参事官、内閣情報分析官を務められた。特にエネルギー分野に詳しく、安全保障や地政学的な分析にも長けている。

　岩上安身は23日午後7時から、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、4回目となるインタビューを行った。今回は、ノルドストリーム2建設史を軸にお話をうかがった。

　ロシアはソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安定的に天然ガス輸送をしてきた。原田氏は第3回のインタビューで、第2次大戦からの欧州復興に、ソ連・ロシアのガスが貢献したと述べ、2022年の「ノルドストリーム1、2」の爆破事件は、欧露の信頼関係の崩壊を象徴する出来事だったと、指摘していた。

　2022年9月12日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」の主催により、「原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉」が開催された。

　8月24日、政府主催で「グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進実行会議」が開催され、「原発7基の追加再稼働」、「今まで原則40年とされていた原発の運転期間の延長」、「原発の新設・リプレースメント」、そして、「次世代革新炉の使用」など、極めて前のめりな原発推進方針が打ち出された。

　7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む！ 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。

　2022年7月1日、東京・千代田区の経済産業省本館にて、午後4時半より、荻生田光一 経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見は5分間にも満たない短いものであったが、まず、荻生田大臣と幹事社であるTBSテレビの記者との間で以下のようなやり取りがあった。

　2022年3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告があった。

　2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。

　また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　国会正門前にて、3月7日、午後2時から行われた首都圏反原発連合主催の「原発ゼロ☆国会前集合」の模様をIWJ記者が中継取材した。

　なお国会前で開かれるこの集会は、IWJも長きにわたってライブで中継取材していたが、この3月でひとまず休止すると主催者から発表があった。主催者は首都圏反原発連合自体は解散はしないこともあわせて告げた。　

　2021年3月1日（月）、午後2時頃より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、小泉純一郎 元総理大臣、菅直人 衆院議員（元総理大臣）の記者会見が行われた。

　会見冒頭、東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、「原発」について、小泉氏と菅氏がそれぞれの考えを語った。

　日本のエネルギー政策を再生可能エネルギー中心へと転換していくことは、喫緊の課題である。そう言われて何年が経っただろうか。鉱物資源の少ない日本にとって、石油や石炭、原発のためのウランなど輸入資源にいつまでもエネルギーを依存することは、国民生活の質から国家安全保障にまで関わる大きなリスクだ。

　野党か与党か曖昧で「ゆ党」と呼ばれる政権補完勢力「日本維新の会」とよく似た新党が誕生した。9月15日に設立大会を開いた「新国民民主党」のことだ。

　2011年3月11日の東日本大震災によって、福島第一原発はメルトダウンし、放射性物質の放出を伴ったレベル7という深刻な事故を起こした。状況がわからず、さまざまな推測が飛び交う中、ツイッターで「原子力安全神話」に沿った情報発信を行っていたのが東京大学大学院教授（当時。現在は東大名誉教授）の早野龍五氏である。一時はフォロワーが15万人を超えていた。

　2018年3月10日（土）13時より、岡山市北区の岡山バプテスト教会で「3.11への祈り おかやま ―追悼と脱原発のつどい―」の講演会・追悼会が開かれた。講演会では「岡山のエネルギーを語ろう」と題し自然エネルギーに取り組む3人が講演を行った。

　2018年1月23日（火） 13時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会が開かれ、立憲民主党が策定する「原発ゼロ基本法骨子案」についてなど議論が行われた。

　2016年1月27日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「デンキエラベル2016―私たちは再エネの電気を選べるか、増やせるか」が開催された。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。