税金投入で東京電力は再生するのか ～国会エネ調(準備会)第32回 事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方 2013.11.21

記事公開日：2013.11.22取材地： 動画
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（IWJ・赤間一欽）

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

記事目次

■ハイライト

  • 説明：東京電力(株)、資源エネルギー庁、原子力損害賠償支援機構、環境省、会計検査院
  • コメント・提言:野村修也氏（中央大学法科大学院教授・元国会事故調査委員会委員）、古賀茂明氏（元経済産業省大臣官房付）、金子勝氏（慶應義塾大学教授）
  • 日時 2013年11月21日（木）
  • 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

「分社化」か「破綻処理」か

　野村修也教授（中央大学法科大学院・元国会事故調委員）はまず、「原子力を稼働させることにより、資金を獲得することこそが賠償資金を確保するということだという歪んだ議論になっている」と指摘。事故処理と損害賠償はきちんと分けるべきとした上で「こういった形の事故が起こったり、大量の負債を抱え込む可能性のある会社は2つの会社に分けて、片方を破綻処理するというのは一般的に行われていること」と東電を分社化する案を提言した。

2011年3月末には「東電を破綻させない」ことが決まっていた

（…会員ページにつづく）

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