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　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　2012年8月24日（金）、新潟県自治会館講堂（新潟市中央区）で、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が行われた。新潟県・原子力安全対策課の主催によるもので、今年7月に閉会した国会福島原子力発電所事故調査委員会の報告書についての説明がなされ、田中三彦元委員（科学ジャーナリスト）、野村修也元委員（中央大学法科大学院教授）が出席した。
　野村委員は「国会事故調のヒアリングで東京電力の勝俣会長は『全交流電源喪失対策は、やろうと思えば簡単にできた。やらなかったのは、津波が来ない、と科学的に論証されたから』と言った。そこで多くの科学者が思考停止したのは不思議。津波以外の事象による可能性なども含め、その先どういう対策を講じたら良いのか、議論された形跡もない。」などと、安全管理のあり方を厳しく批判した。

　2012年7月17日（火）、中央合同庁舎4号館で、「第30回原子力委員会」が行われた。国会事故調査委員の野村修也氏を招き、事故調報告書の説明と質疑応答が行われた。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。

　2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

　5月28日、参議院議員会館で行われたこの日の国会事故調第16回委員会には、前内閣総理大臣である、菅直人氏が参考人として招致された。事故当時、原発事故が進展している最中、政府、官邸がどのような状態であったかなど、当時の最高責任者である菅氏が答えた。

　2012年5月27日、福島第一原発事故当時、官房長官を務めていた枝野幸男現経産大臣が、国会事故調により、参考人として招致された。枝野氏は、2011年9月2日まで、官房長官として事故対応に当たった人物である。事故当時、官邸や政府の行った対応や、政府の広報活動、情報伝達がどのようなものだったかについて、質問が集中した。枝野氏は、SPEEDIの公開遅れなどが、政府の信頼を損なった大きな原因であると認めた。

　2012年5月17日（木）、参議院議員会館で行われた、第14回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の模様。

　2012年5月16日（水）、衆議院分館で行われた、第13回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会後の記者会見の模様。

　2012年5月14日（月）、参議院議員会館で行われた、第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の模様。

　2012年4月21日（土）13時、「第10回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が開かれた。今回は、原発事故の影響により浪江町の住民の多くが避難している福島県二本松市で開催した。会場となる二本松市民会館には、事故調査委員会の委員8名のほか、浪江町の馬場有（たもつ）町長や町議会の議長ら9名が参考人として訪れ、事故に関連する意見を述べたほか、浪江町の町民らが傍聴者として参加した。また、委員会終了後にはタウンミーティングも開かれた。

　2012年4月18日（水）、参議院議員会館で行われた、「第9回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の模様。

　原子力安全・保安院の深野弘行院長は、重大事故時に原発5キロ圏内の住民を避難させる「予防防護措置区域（PAZ）」設定について「本格的に実施するのは原子力安全委員会の指針が改定されてからだが、仮に今、事故が起きた場合は前倒しして対応する」との方針を示す一方、「国際原子力機関（IAEA）などで議論が進んでいたが、保安院として対応が不十分だった。反省している」と述べた。黒川清委員長は「なぜ今からなのか。対応の遅さが何ら改善されていない。国民の健康や安全を最優先にした多層の安全対策をすべきだ」と批判した。

　2012年3月28日（水）、参議院議員会館で、福島第一原子力発電所の「第8回 国会事故調査委員会」が行われた。

　2012年3月26日（月）、「憲法違反・密告奨励する野村修也弁護士（第二弁護士会所属）の懲戒請求についての記者会見」の模様。

　2012年2月27日（月）、参議院議員会館講堂で行われた、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調） 第5回委員会および記者会見」の模様。

　2012年2月15日（水） 13時30分～16時30分 衆議院分館3階 第16委員室において、第４回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が行われた。

　2012年1月30日（月）、埼玉県加須市の「市民プラザかぞ」で「東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）」の第3回委員会および、避難中の双葉町民とのタウンミーティングが行われた。

　委員会では、井戸川克隆・双葉町町長を参考人として迎え、事故当時の町・町民の様子、政府や東電の対応、避難後の生活実態、要望などを聴取した。井戸川氏は事故原因および責任の在処の究明と、被災者への賠償・補償・謝罪等を求め、切々と訴えた。