2012年4月18日（水）、参議院議員会館で行われた、「第9回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の模様。

　原子力安全・保安院の深野弘行院長は、重大事故時に原発5キロ圏内の住民を避難させる「予防防護措置区域（PAZ）」設定について「本格的に実施するのは原子力安全委員会の指針が改定されてからだが、仮に今、事故が起きた場合は前倒しして対応する」との方針を示す一方、「国際原子力機関（IAEA）などで議論が進んでいたが、保安院として対応が不十分だった。反省している」と述べた。黒川清委員長は「なぜ今からなのか。対応の遅さが何ら改善されていない。国民の健康や安全を最優先にした多層の安全対策をすべきだ」と批判した。

　また、黒川委員長は政府の示した再稼働に関する判断基準について懸念を示し、政府が基準策定で参考とした30項目以外も重要視。「限定的な原因を前提にした個別的対策にとどまり、安全確保につながるのか疑問が残る。4大臣会合が専門的な見地から、責任をもって判断したのか疑わしい」との見解を示した。