タグ: 原子力損害賠償

　2021年4月13日、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判の第3回口頭弁論の終了後に「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会」が行われた。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年の月日が過ぎたが、日本全国に避難した福島県の住民は今も苦しみ、加害者である国や東電と闘っている。

　福島県から愛知、岐阜、静岡県へ避難するなどした41世帯126人は慰謝料等の賠償を東電と国に求め訴訟を起こした。これに対し、名古屋地裁は2019年8月2日、東電への請求を一部認め原告109人に約9600万円の支払い命じたが、国への請求を認めなかった。

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。

　2016年2月25日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」が開催された。

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　「このスイカも、3分の1は原子力で冷やしたんだね」―。

　これは、1985年7月14日に、東京電力が朝日新聞に掲載した広告である。3人家族の家庭で、一切れずつのスイカを食べようとしている画に、この文言が載せられている。約18年間、博報堂に勤めた本間龍氏は、このような「原発広告」を次々と披露していった。

　第89回東京電力株主総会が行われる国立競技場の第一体育館正門付近で、株主総会前に、東電の株を所有している人々などにインタビューを行った。

　総会で決議される、株主が提案した15議案に対し、東電側は15議案全てに「反対」の意見を示した。この結果について、株主たちの大半は、「『反対』はいつものこと。株の過半数を『原子力損害賠償支援機構』が所有しているから、自分たちの意見は通らないだろう」と答えた。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年2月27日（水）11時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「グリーンピース・セミナー『モハンティ弁護士に聞くインド原賠法 ～インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？～』」が行われた。講師のビカーシ・モハンティ弁護士は、サプライヤーが賠償責任を有する唯一の国であるインドに比べ、日本の原子力損害賠償法は「市民の福祉と安全を守るということが謳われていない」と警鐘を鳴らした。

　2013年1月30日（水）17時から、東京都千代田区の文部科学省（中央合同庁舎第7号館）で「第30回原子力損害賠償紛争審査会」が開かれ、福島第一原発事故の影響による農産物への風評被害で生じた損害の賠償指針について、検討が行われた。

　2012年3月8日（木）、文部科学省旧文部省庁舎にて行われた「第25回原子力損害賠償紛争審査会」の模様。福島原発事故を受けて4月11日に設置された、原子力損害賠償紛争における和解の仲介、紛争当事者の自主的解決指針策定のための審議会。25回目の今回は、避難区域の見直しに関わる避難費用の賠償額と支払い方法の変更について。

　2012年2月23日（木）、文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂で行われた、「第24回・原子力損害賠償紛争審査会」の模様。

　原子力災害対策本部が、来月いっぱいで避難指示区域の見直しをすることに伴い、この日の原子力損害賠償紛争審査会では、避難区域指定解除後の精神的損害の賠償をどのようにするか等の議論が行われた。

　2011/12/27（火)、経済産業省大臣室で行われた、原子力損害賠償支援機構 下河辺委員長、杉山理事長、東京電力 西澤社長、計３名と枝野経済産業大臣との面談の様子。および面談後、経産省１階のロビーにて行われた、下河辺委員長と西澤社長へのぶら下がり取材の様子。

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　2011年12月21日（水）13時、東京都千代田区の文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）において、「原子力損害賠償紛争審査会」の第19回会議が開かれた。今回の会議では、

　「ステップ2の終了について」「避難指示区域の見直しについて」「双葉郡の避難者へのアンケート調査結果について」を議題とし、様々な議論を行った。

　2011年12月06日に行われた、第18回 原子力損害賠償紛争審査会の模様です。

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　2011年7月15日（金）、参議院議員会館にて、福島県内から東京などへ他県に自主避難した住民や、「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」、「国際環境NGOFoeJapan」のメンバーが、自主難民の賠償請求について、原子力損害賠償紛争審査会と交渉を行った。