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　2019年5月16日（木）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームと超党派議員連盟「原発ゼロの会」の共催による国会エネルギー調査会（準備会）第79回「1F廃炉作業に外国人受入れは許されるか？ ―放射線安全教育、生涯にわたる健康管理は？―」が開催された。放射能など特有の専門用語が多い原発作業において、日常会話レベルの日本語能力で外国人作業員が廃炉作業を理解できるのかとの懸念の声が有識者からあがった。

　2018年6月12日（火）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、第73回 国会エネルギー調査会（準備会）が開かれ、原発作業員の労働と被ばく管理の実態は？というテーマで話しあった。

　2015年3月19日（木）、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会（準備会）さらなる原子力産業保護は必要か？～コスト、経営、原子力損害賠償～」が開催された。

　原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会（準備会）が11月6日（木）、衆議院第一議員会館で行なわれた。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

　原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだエネルギー基本計画の閣議決定が間近と言われる中、37回目となる国会エネ調が3月19日（水）、衆議院議員会館で行われた。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会（準備会）が5日（木）に衆議院第一議員会館で行われた。

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　2013年6月18日（火）16時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館 国際会議室にて、「第27回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。今国会中では最終回となった今回は、木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室室長）を迎えて「放射能測定の課題とチェルノブイリ事故から学ぶこと」をテーマに、福島県二本松市で実際に行われている放射能測定の方法などの説明もあった。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。

　「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。

　2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。