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「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。
この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。
原子炉の事故原因については、『津波』か『地震』かというような、引き続き分析が必要な点に関して、継続的な調査が行われることになっている。国会事故調査委員を務めた田中三彦氏は、規制委員会に設置されたこの検討会に対し、「メンバー構成や審議の仕方に問題がある。実質的に事故前までの原発推進組織と、その職員が検討会を動かしている」と疑義を唱えた。
検討会の外部有識者の人選についても、「利害関係者からお金を貰っているというよりも、その人が本当に知識があるのか」と、専門家としての資質を疑問視する場面がみられた。東京電力に関しては、田中氏が事故調時代に事故の検証に携わったことを振り返り、資料の有無を東電に確認すると、必要な資料が後から出てきたというエピソードを紹介。適切かつ充分な情報公開がされず、事故の検証に積極的に協力しようとしない東電の姿勢を批判した。
