資源エネルギー庁も認める「安全性」定義の曖昧さ ～国会エネ調 第39回 「十分か？原子力災害時の避難計画」 2014.4.22

記事公開日：2014.4.22取材地： テキスト動画
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（IWJ・松井信篤）

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

記事目次

■ハイライト

  • 報告　「原発事故時の避難計画の実効性を検証する」 上岡直見氏（環境経済研究所代表、『原発 避難計画の検証』著者）／「避難計画・避難者受け入れ計画の実効性」 脱原発をめざす首長会議より
  • 説明・質疑対応　原子力規制委員会原子力規制庁、資源エネルギー庁
  • 日時 2014年4月22日（火）
  • 場所　衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

「避難計画の実効性はありません」

　環境経済研究所代表の上岡直見氏は、避難計画において交通問題がポイントだと主張。福島事故の教訓から、被曝せずに避難するのは困難であったように、「避難計画には期待できない。避難計画の実効性はありません。何らかの対策で改善されることもない」と切り捨てた。

　また、規制庁の原子力防災対策指針は、福島で広範囲にわたって避難した教訓から、防護措置を講ずべき重点区域を30kmまで拡大したり、PAZ（5km圏内）の住民を放射性物質の放出前から避難させること等を定めたが、PAZ（5km圏内）ですら被曝後の避難となる恐れが高いことから、こうした点が指針で曖昧な記述となっていることに懸念を示した。

　バス輸送能力の推定をしたところ、原発立地地域の対象人口に対するバス乗車可能人数の比率はわずか数％にしかならず、ピストン輸送は困難であり、粒子状の物質が降る中でバスを待つのは不可能だと上岡氏は指摘。関西の脱原発市民団体がバス事業者に聞き取り調査をしたところ、大阪府・兵庫県の回答を得られたほとんどのバス事業者は、「聞いていない」、「対応困難」と回答しているという。

「安全性」とは何か？

（…会員ページにつづく）

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