7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。
超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。
「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。
原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。
エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？
経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。
