「3.11がなかったように推進する」エネルギー基本計画にNO!緊急記者会見 2013.12.18

記事公開日:2013.12.18取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

 エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか?

 経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見(案)」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

記事目次

■ハイライト

  • 「原子力市民委員会」からの緊急声明
    舩橋晴俊氏(原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授)/松原弘直氏(環境エネルギー政策研究所理事)/満田夏花氏(FoE Japan理事)/竹村英明氏(エナジーグリーン株式会社、eシフト)/筒井哲郎氏(プラント技術者の会)
  • 「脱原発をめざす首長会議」決議について
    佐藤和雄氏(脱原発を目指す首長会議、元小金井市長)
  • 「eシフト」からの呼びかけ
    吉田明子氏(FoE Japan、eシフト事務局)
  • 主催 原子力市民委員会eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
  • 告知 【12/18】合同記者会見 エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う

現実にそぐわない無責任なエネルギー基本計画

 「この1,2週間の間に意見表明しなければいけない重要な事態が発生した」。原子力市民委員会座長の舩橋晴俊氏はこう述べた。この1,2週間で、特定秘密保護法が可決され、さらにはごく少数の人々のイニシアチブで「エネルギー基本計画」が国家全体の政策として策定されていっている。舩橋氏はこうした動きを批判する。

 さらに、NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直氏は、計画案の問題点を指摘した。

(…会員ページにつづく)

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