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　2016年3月9日（水）、東京都渋谷区のカフェラウンジUNICEにて、第48回 69（ロック）の会「進行中の原発事故、その現状」が開催された。

　2015年8月2日（日）13時30分より、東京・中野区の明治大学中野キャンパスにて、APAST主催／明治大学 安全学研究所共催により、シンポジウム「市民社会と原発 科学・技術と社会的合意形成」が行なわれた。

　2月1日（日）13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。