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これからのエネルギーは市民が決める！ 原発ゼロ社会への道 ―第2回兵庫フォーラム 2015.5.9
2015年5月9日（土）13時より、神戸市中央区の兵庫県立中央労働センターで「これからのエネルギーは市民が決める！ 原発ゼロ社会への道 ―第2回兵庫フォーラム」が開かれた。環境エネルギー政策研究所 (ISEP) 研究員で原子力市民委員会原発ゼロ行程部会コーディネーターの松原弘直氏、静岡県湖西市市長で脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏らが講演を行った。
青森市長が「脱原発依存社会」をめざす策定案に言及、再生可能エネルギー促進へ 2014.8.23
青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。
福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。
原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論 2014.2.21
2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。
「まず、法律で『原発ゼロ』を決めることだ」 〜原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」意見交換会 2014.2.8
2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。
脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。
「賠償の責任者は誰？」 〜原子力損害賠償法勉強会「空白の責任――原賠法の問題点とあるべき姿を考える」 2013.6.7
NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。
原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。
NGO5団体、被害者保護を最優先した原賠法改正を求め、自民党に要望書を提出 〜「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について 2013.4.19
2013年4月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、記者会見「「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について」が開かれた。
脱原発社会のためのエネルギーシフト、そしてライフスタイルシフト 2012.12.9
2012年12月9日（日）14時から、岡山市北区の岡山県総合福祉会館で、さよなら原発1000万人アクション in 岡山実行委員会 第2回総会 記念講演・座談会「脱原発社会のためのエネルギーシフト、そしてライフスタイルシフト」が行われた。政策的な自然エネルギーへの転換により、原発のない社会を目指すと同時に、身近なところからできる自然エネルギーへの取り組みについて話し合いが行われた。
脱原発シンポジウム「こうして作る！原発のない社会」 2011.9.18
※動画のご視聴は会員限定となります。
2011年9月18日、東京日本青年館でeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が中心となり『脱原発シンポジウム～こうして作る！原発のない社会』が開催された。
第一部ではエネルギー政策決定の問題点や自然エネルギーの観点等から脱原発を推進する団体代表者がプレゼンテーションをしていき、市民から始まる脱原発提案を行った。第二部ではゲストスピーカーがそれぞれの立場から反原発を表明し熱弁をふるった。最後の全体討論でも市民が疑問や意見をぶつけ、盛り上がりを見せた。
