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　全国の自治体首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」の第4回総会が2015年5月10日（日）13時半より兵庫県宝塚市・東公民館で開かれ、合わせて開かれた勉強会で古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演を行った。

　「脱原発をめざす首長会議」事務局長の上原公子氏が、愛媛県松山市のコムズ（男女共同参画推進センター）で9月20日（土）13時半より「脱原発社会は市民が決める」と題し講演を行った。ドイツの事例とも比較しながら、東京都国立市長を務めた経験を元に脱原発と再生可能エネルギー転換を進めるための問題と方法を論じた。講演会は「伊方原発をとめる会」第4回定例総会に伴って開かれた。

　9月19日（金）18時より、愛媛県松山市の県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。松山では20日、男女共同参画推進センターで「脱原発をめざす首長会議」事務局長・上原公子氏の講演会が13時半より行われる予定。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　「なぜ、ドイツで再生可能エネルギーが人気なのか。経済力の再生も伴うからだ。この現象はヨーロッパのみならず、世界中のうねりになっている」──。

　2014年5月23日、京都市下京区の事務機のウエダビルにおいて、きょうとグリーンファンド総会記念講演「自然エネルギー100％をめざすドイツの戦略」が行われ、ラウパッハ＝スミヤ・ヨーク氏（立命館大学教授）が、ドイツの再生可能エネルギー事情、地域産業、NPOなどの関わりと可能性について解説した。

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

　「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。

　原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。

　2013年4月28日（日）、茨城県東海村の白方コミュニティーセンターで、原発からの脱却を掲げた全国の市町村首長および首長経験者からなる「脱原発をめざす首長会議」の勉強会および年次総会が行われた。

　2013年4月14日（日）13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。

　2013年4月7日（日）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第3回 脱原発サミットin茨城 ～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～」が行われた。第３回目となった今回のサミットでは、原子力ムラの問題点、参院選を控え、脱原発へ向けて団結する必要性が語られた。