タグ: 脱原発をめざす首長会議

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2012年12月24日（月・休）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第2回 脱原発サミット in 茨城」が開催された。第2回目となる今回は、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と静岡県湖西市長の三上元氏が招かれ、それぞれの講演に続いて、東海村村長の村上達也氏との鼎談が行われた。小出氏は「原子力に騙されてきた責任」と題した講演で、福島第一原発事故の被害の広範さを改めて振り返った。また、元経営コンサルタントの三上市長は、軽妙な語りで、時に会場の笑いや拍手を誘いながら、バックエンド（最終処理）費用を含めると、原子力がいかに高価で割の合わないものであるかを解説した。

　2012年11月5日（月）、衆議院第二議員会館で、「Nuclear Free Now 脱原発世界会議2 2012.12.15-16 日比谷＆郡山」発表記者会見が開かれた。日比谷と福島県郡山市で同時に行われるこのアクションについて、共同代表4名の他、前福島県知事や核エネルギー問題の専門家が登壇し、概要や趣旨を説明した。

　2012年9月5日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「第15回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　2012年7月20日（金）、マリンビルで、「脱原発クルーズ発表記者会見」が行われた。

　2012年4月28日（土）、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた、「脱原発をめざす首長会議設立総会」の模様。