原発ゼロの会「台湾と日本は地理的に似ている環境なので協力できる」 ~超党派「原発ゼロの会」台湾宜蘭県代表団との意見交換会 2013.6.24

記事公開日:2013.6.24取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富田/奥松)

 2013年6月24日(月)12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員(民主党)や加藤修一参議院議員(公明党)、そして上原公子氏(脱原発をめざす首長会議)らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

■ハイライト

  • 出席者 原発ゼロの会世話人・会員、台湾宜蘭県代表団

 台湾宜蘭県代表団は、県知事にあたる県長、県議会の議長と議員、県内の町長、さらに国会議員、台湾大学の専門家などで構成される団体である。台湾では、現在、第4原発が建設中だが、宜蘭県の県境は第4原発から8キロ、県中心部は40キロ圏内に位置する。また、日本南海トラフの南端にあたり、有数の地震地帯でもある。このような状況から、日本の原発政策や福島第一原発の現状などを調査するために、代表団が来日した。

 この意見交換会を企画した、台湾側のモリモト氏は、原発を巡る日本と台湾の類似点を指摘した。「日本も台湾も地震が多く、原発施設周辺は人口密集地だ。また運営者も、地域独占企業(日本)と国営企業(台湾)で、ともに競争とは無縁。利権がらみの経営といった問題点を抱えている」。

 モリモト氏は「日本政府と東電の過ちが、台湾で再現されている」と、台湾の原発行政を批判。原発施設の耐震基準や、事故発生時の避難区域の想定に、甘さが目立つというのである。また、民主主義の歴史が浅い台湾では、福島第一原発事故の情報が市民に伝わりにくいといい、モリモト氏は「今回、日本で貴重な情報を仕入れたいと考えている」と述べた。

 台湾側の関心事項に応える格好で、ゼロの会のメンバーは、代わる代わるマイクを握った。上原氏は、原発稼動の是非を問う住民投票について、「日本には存在しない。大阪市、東京都、静岡県、新潟県で、住民が条例制定の直接請求を行ったが、いずれも議会で否決された」と説明。加藤議員は「福島第一原発の2号機では、放射線量が毎時7万3000ミリシーベルトという、非常に危険な状態が続いている。人間が1分間浴びると吐き気を催し、8分間浴びると死に至る水準だ」と、事故現場の現状を伝えた。さらには、「福島の原発事故は、海洋汚染にもつながった」とも語り、台湾側に「海洋基本法や、ロンドン条約を重視した対応を考えておく必要がある」と進言した。

 3.11当時、総理大臣だった菅議員は、原発事故への対応を振り返った。

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