2013年6月20日(木)12:00から、参議院議員会館にて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン主催による「倫理なき原発輸出を許さない」〜インド・トルコの現地の声〜緊急来日集会と会見が行われた。講演をしたアスリハン・テューマー氏(トルコ出身)とカルーナ・ライナ氏(インド出身)から、現地での反原発運動の様子や、原子力損害賠償責任についてなど、現地からの視点で詳細かつわかりやすく説明をした。
アスリハン・テューマー氏は「安倍首相とエルドアン首相はつい最近、シノップに原子力発電所を建設する協定を結んだ。しかし福島の原発事故が起きてから原子力産業は世界的に状況は変わった。人々が原子力をどう見るかという視点が変わったことはもちろん、経済的な面においても福島の原発事故は大きな影響を与えた。世界中の原子炉に対し追加的な投資が必要になったことは明確であり、結果として延命期間の短縮、メンテナンス期間の長期化、保険費用の上昇、賠償責任の厳格化などが起こった。国際的に原発市場は縮小していくと思われる」と述べた。
カルーナ・ライナ氏は原子力損害賠償問題に触れ「インドでは過去40年間色々安全性に問題がある事例が起こった。しかしインドには原子力のリスクに直視しない体制がある。インドの原子力規制委員会はアメリカに対して安全に作業が実施されていないと認めているのもかかわらず、国内に向けては事故の可能性は万に一つもない、原子炉は100%安全だと言っている。2009年、原子力損害に対する民事損害賠償責任法(原賠法)案を政府から提示されたが、事業者だけが責任を負う、サプライヤー(メーカー)は全くの免責であるという事項になっており、当然国民からは反対の声が上がった」と述べた。