タグ: 日・トルコ原子力協定

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。

　毎週金曜日に首都圏反原発連合主催で行なわれている原発再稼働に反対する抗議行動が、4月4日（金）、首相官邸前と国会正門前で行なわれた。勝手連が主催する「希望のエリア」でも、安倍政権の原発に由来する被曝に関する対応の甘さを指摘するスピーチが行われた。

　2014年4月1日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　2013年6月20日（木）12:00から、参議院議員会館にて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン主催による「倫理なき原発輸出を許さない」〜インド・トルコの現地の声〜緊急来日集会と会見が行われた。講演をしたアスリハン・テューマー氏（トルコ出身）とカルーナ・ライナ氏（インド出身）から、現地での反原発運動の様子や、原子力損害賠償責任についてなど、現地からの視点で詳細かつわかりやすく説明をした。