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　5月7日、インドの最高裁は、モンサントの遺伝子組み換え綿の種子（商品名はボルガ―ドII：Bollgard II）の特許を認めないという判断を下した。このことは、すでに高裁で決定していたが、施行は猶予されていた。それゆえ、種子の多様性を保持し、農家の権利を守る決定的な判決として、注目されている。

　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都港区の港区役所港勤労福祉会館にて、「インドへの原発輸出 日印原子力協定阻止キャンペーン ―インドへの原発輸出反対！」が行なわれた。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　8月10日（日）、京都市の左京西部いきいき市民活動センターでインドのタラプール原発を描いたドキュメンタリー映画「ハイ・パワー：大いなる力」の上映会が行われ、上映後に来日中の監督プラディープ・インドゥルカー氏がインドの原子力の状況について論じた。監督は元機械工学の専門家でBARCバーバ原子力研究センターに勤務していたが、その後、環境教育者に転じ原発建設反対運動などに関わっている。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。

　福島原発事故の被災者に関する調査活動を実施した、国際環境NGOグリーンピースによる報告記者会見が、2月21日、日本外国特派員協会にて行われた。

　会見は、グリーンピースが同日発表したプレスリリース「日本政府の原発推進に世界から強い批判」の発表に合わせて開催された。

• 2014/02/21 日本政府の原発推進に世界から強い批判 ――インドなど世界各地の活動家、東電福島第一原発事故の被害者の証言を聞いて　国際環境NGOグリーンピース　プレスリリース

　グリーンピースは、2月16日から19日に、世界5か国から反原発活動家11人を招聘。原発事故の被害者の証言を聞く機会を提供した。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　2013年10月23日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。

　2013年6月22日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて、インドとトルコのグリーンピース・メンバーを招いて、「緊急来日集会『倫理なき原発輸出を許さない！～インド、トルコの現地の声～』」が行われた。アスリハン・テューマー氏は「国を超えて、原子力を止めるための連携ができることを確認できた」と話した。

　2013年6月20日（木）12:00から、参議院議員会館にて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン主催による「倫理なき原発輸出を許さない」〜インド・トルコの現地の声〜緊急来日集会と会見が行われた。講演をしたアスリハン・テューマー氏（トルコ出身）とカルーナ・ライナ氏（インド出身）から、現地での反原発運動の様子や、原子力損害賠償責任についてなど、現地からの視点で詳細かつわかりやすく説明をした。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　本日27日、インドのマンモハン・シン首相が来日する日に合わせ、市民らは、日印両首相に交渉停止を求める要望書を提出、その後、記者会見開いた。

　安倍政権は、現在、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉に乗り気の姿勢。インドは、核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加入せず、「核保有国」と主張し、過去２度（1974・1998年）に渡り、核実験を行っている。

　2013年2月27日（水）11時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「グリーンピース・セミナー『モハンティ弁護士に聞くインド原賠法 ～インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？～』」が行われた。講師のビカーシ・モハンティ弁護士は、サプライヤーが賠償責任を有する唯一の国であるインドに比べ、日本の原子力損害賠償法は「市民の福祉と安全を守るということが謳われていない」と警鐘を鳴らした。

　2012年11月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前で、「クダンクラム原発つくるな！インド政府は住民弾圧やめろ！日印首脳「原発会談」抗議！11.16緊急アクション」が行われた。

　2012年10月12日（金）、大阪府大阪市中央区のインド領事館前で、「インド領事館前・抗議アクション」が行われた。