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　2025年9月18日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を初配信した。

　2025年9月17日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1」を初配信した。

　今年1月にトランプ大統領が就任して以来、それまでの円安から一転、円高へと移行した。

　「現状、円高になる理由は、あまりない」という田代氏は、以下のように解説した。

　2025年9月16日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2」を初配信した。

　2025年9月15日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1」を初配信した。

　2025年6月25日、「岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー 第2回」を初配信した。

　2025年6月6日、「岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回（後編）」を初配信した。

　2025年6月5日、「岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏」の第1回（前編）を撮りおろし初配信した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　BRICSの主要国でグローバル・サウスのリーダー、インドがイスラエルに対して真っ先に連帯を表明しました。一方、インドとは長年対立してきたパキスタンはパレスチナ支持を表明しています。

　今後、ともに核保有国であるインドとパキスタン両国の関係と、両国がイスラエルとパレスチナをそれぞれ支援することで、パレスチナ問題へどのような影響がでるのでしょうか？

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　G7広島サミットの招待国、インドのモディ首相が、来日直前インタビューで「民主主義（G7中心）と権威主義（中露中心）の二極」のどちらにつくのか、という選択を拒否しました。

　モディ首相は、「国益にもとづき世界中の幅広い友人や志を同じくするパートナーと関わりを持つ」と、G7とも中露とも外交関係を保つと表明しています。

　ロシア関連の号外を今号を含めて、2本お送りします。ぜひ御覧下さい。

【IWJ号外】インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド(日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！ ロシア軍、中国軍とともに「安全保障上の脅威に共同で対処する」共同作戦演習を実施!! ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「なぜインドに圧力をかけないのか？」との質問にインドを名指しせず「どの国であろうとロシアと演習を行う国」への懸念を表明するのみ！ インドに強く出られない米国の弱腰!!

　【号外第23弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！　

　3月31日、英国のトラス外相がインドを訪問した。30日、中国で王毅外相と会談したロシアのラブロフ外相も、インドを訪問する予定だ。

　米国も、ホワイトハウスが29日、バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官がインドを訪問し、政府当局者らと会談すると発表している。

　2021年3月12日に開催された日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース（希土類）の安定確保で協力」と報じた。

　5月7日、インドの最高裁は、モンサントの遺伝子組み換え綿の種子（商品名はボルガ―ドII：Bollgard II）の特許を認めないという判断を下した。このことは、すでに高裁で決定していたが、施行は猶予されていた。それゆえ、種子の多様性を保持し、農家の権利を守る決定的な判決として、注目されている。

　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都港区の港区役所港勤労福祉会館にて、「インドへの原発輸出 日印原子力協定阻止キャンペーン ―インドへの原発輸出反対！」が行なわれた。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　8月10日（日）、京都市の左京西部いきいき市民活動センターでインドのタラプール原発を描いたドキュメンタリー映画「ハイ・パワー：大いなる力」の上映会が行われ、上映後に来日中の監督プラディープ・インドゥルカー氏がインドの原子力の状況について論じた。監督は元機械工学の専門家でBARCバーバ原子力研究センターに勤務していたが、その後、環境教育者に転じ原発建設反対運動などに関わっている。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。