国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

• ロシア・インド・ヨルダンのNGO関係者が、財務省・経済産業省と行う意見交換後に原発輸出反対を訴える

• 日時 2015年3月19日（木） 13：30～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

インドの反原発活動家 原発輸出した側の責任回避に「とても残念」

　インドで「核廃絶と平和のための連合（CNDP）」に所属するクマール・スンダラム氏は、福島第一原発事故から4年経過した福島を訪問。福島の復興や原発事故後の現状に触れ、インドでの原発事故の恐れも憂慮した。

　「いまだに大変な生活をしていることが、気になった。除染が不思議なことだと感じた。仮設（住宅）の生活も大変。それを見て、インドにこういう事故が起こったら、本当に酷い、悪い状態になると思う。汚職も多いし、安全基準を全然守ってない国。人口も多い。インドで起こったら、大変心配」

　経済産業省・財務省との政府交渉の感想として、スンダラム氏は、日印原子力協定に言及。経済産業省の担当者から「日本が（原発を）輸出した後は、安全等の責任は何もない」と説明を受けたことに対し、「とても残念」と話した。

　インドでは、福島原発事故後、反原発運動が活発になっている一方、インド政府が反原発運動に対し、実力行使をすることもあると、スンダラム氏は懸念する。実際に、警察によって殺された人もいるという。さらに、反原発運動をする人に対して、日本で言う「非国民」のようなレッテルをはり、活動家らに対して警察が厳しく取り締まっている現状があることを伝えた。

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