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　日本を含む西側メディアのほとんどが、4月13日の夜から14日にかけて行われた、イランによるイスラエルへの報復攻撃について、イスラエルと米国側がイランが発射したミサイルやドローンなどの99％を迎撃した、イランの攻撃は「不発」だったとする主張をそのまま報じています。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　2012年1月16日（月）、東京都千代田区の在日本韓国YMCA国際ホールで、「『原発？ No, thank you！』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える」と題された講演会が開かれた。講演会には、ヨルダンの国会議員や弁護士3名が出席し、それぞれ発言した。参加者は、原発関係者の話や原発に対するヨルダン側からの考え方を聞き、日本の原発輸出策やヨルダンの原発推進政策についての見識を深めた。

　2012年1月14日、15日に開催された「脱原発世界会議2010」。2日目のイベントの一つ、「原発も核兵器もない世界へ」。そのの中で、ヨルダン国会議員による、日本政府、原発メーカーによる原発輸出に反対する発言があったので紹介する。