【特別寄稿】丸山氏の「俺は女を買いたいんだ」発言! 背景には自民党の桜田義孝・前オリパラ大臣を買春可能バーへ外務省職員が案内した事例が!! 丸山議員の「作り方」(2) 2019.6.16

記事公開日:2019.6.16 テキスト

 前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。


北方領土は「戦争しないとどうしようもなくないですか?」と発言した日本維新の会・丸山穂高衆議院議員が除名処分! あなたは緊急事態条項を含む改憲と維新の国政進出に「賛成ですか? 反対ですか?」 2019.5.14

記事公開日:2019.5.14 テキスト

 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、北方四島は「(戦争をしないと)取り返せない」と発言した問題で、維新の会は5月14日、丸山議員を除名処分とする決定を下した。14日、除名処分が決定する前には、維新代表の松井一郎・大阪市長が、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べた。丸山議員は14日午前に離党届を提出していたが、受理されなかった。


米国の暴力的な覇権主義は世界で通用しなくなる! 米軍のベネズエラ侵攻は不可能!? ロシア製の兵器で米軍の軍事侵攻は十分に食い止められる!? 2019.4.5

記事公開日:2019.4.5 テキスト

 これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。


膨大な無駄とナンセンス!F35は高価でポンコツ!しかも開戦すれば真っ先に標的にされる!米国で最も信頼性の高い軍事シンクタンク、ランド研究所による第三次世界大戦のシミュレーションは米国の敗北を予言している! 2019.3.20

記事公開日:2019.3.20 テキスト

 3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。


シリアをめぐって一層深まる中東情勢の混迷!~クルド人勢力がシリア政府と協力して、トルコ軍への対抗を開始する 2018.2.23

記事公開日:2018.2.23 テキスト

 2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。


イスラム法学者・中田考氏が駐トルコ・ロシア大使殺害事件を解説! 「トルコは今回の事件に対して非常に難しい対応を迫られている」―日本のマスコミには絶対解説できないトルコとロシアの思惑 2016.12.21

記事公開日:2017.1.12取材地: テキスト動画

特集 中東
※1月16日テキストを追加しました!

 「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この惨劇に加担する者たちを殺して死ぬ。アッラーフアクバル」――。

 2016年12月19日、トルコの首都・アンカラで、駐トルコ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を銃殺したトルコ人の警察官メヴルット・メルト・アルトゥンタシュ氏(22歳)は、そう叫んだ。「アッラーフアクバル」は、「アッラーは偉大なり」を意味する、イスラム教の祈りの言葉だ。


【岩上安身のツイ録】「ヌスラ戦線」がロシア大使殺害テロ犯行に出した犯行声明でシリア情勢が激変!? トランプ次期大統領が事件をロシアとの共同戦線の構築に利用! 矛盾する米対テロ政策に終止符か!? 2016.12.22

記事公開日:2016.12.22 テキスト

※2016年12月22日のツイートを再掲しています。

 ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明。ロシアのスプートニクが伝える。これが事実だとすると、シリア「内戦」における外部からの介入による代理戦争の構図が激変する可能性がある。


【岩上安身のツイ録】アレクサンドル・ドゥーキン「ベルリン、テヘラン、東京で枢軸を形成」!? ロシアを中心に融和しつつあるユーラシアの「ランドパワー」――プーチン大統領来日を地政学的に読み解く 2016.12.16

記事公開日:2016.12.16 テキスト

※2016年12月16日のツイートを加筆・再掲しています。

 今の官邸の住人の中には、アレクサンドル・ドゥーニンの『地政学の基礎』にかぶれた間抜けでもいるのだろうか? ランドパワーのモスクワがシーパワーのヤンキーに対抗するために、ベルリンと東京との枢軸形成を画策し、そのためには北方領土を返す用意があると信じる間抜けが。

 オスプレイが墜落し、日米同盟断固堅持派にとっては、まことに罰が悪いタイミングでのプーチン来日となった。これも偶然ではあろうが、米軍の傲慢さと日本政府の属国然とした卑屈さが際立つ中でのプーチンの来日であることは特筆すべきである。


プーチン大統領来日迫る!「安倍総理は、4島一括返還では前に進まないと考えている」~総理と面談6回の鈴木宗男氏が、2島先行返還の可能性を主張「大きな決断があると信じる!」 2016.9.28

記事公開日:2016.11.15取材地: テキスト動画

※11月15日テキストを追加しました!

 ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。

 安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。


2016年第4回 国際地政学研究所ワークショップ ~ロシアの動向 国際情勢へのインパクト 2016.4.21

記事公開日:2016.4.21取材地: 動画

 2016年4月21日(木)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、『2016年第4回 国際地政学研究所ワークショップ ~ロシアの動向 国際情勢へのインパクト』が開催された。


クリミアとイエメン~西側メディアで報じられない真実(日刊ガイド2015年12月16日号より) 2015.12.16

記事公開日:2015.12.16 テキスト

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

 しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。


【岩上安身のツイ録】パリ同時多発テロ事件の衝撃!ISが「フランスが『トップ・ターゲット』」と犯行声明を発表 2015.11.15

記事公開日:2015.11.15 テキスト

 2015年11月13日22時(日本時間14日午前6時)すぎ、パリ中心部の劇場や郊外の競技場近くなど少なくとも7カ所で、ほぼ同時に乱射や爆発が発生。のちに犯人が立てこもった劇場に治安部隊が突入し、犯人らを射殺した。

 ガーディアンは日本時間19時57分、「ISが犯行声明」と報道。

 一方、安倍総理は訪問先のトルコで会見し、「如何なる理由であれテロは許されるものではなく、断固非難します。我が国は、テロの未然防止に、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携して取り組んでいきます」と述べた。

 IWJ代表・岩上安身は、同日13時から元共同通信記者・浅野健一氏へインタビュー。インタビュー中継中に報じた、パリ同時多発テロ事件についてまとめた動画を以下に掲載する。


【10月31日第一報】ロシア旅客機墜落にISが犯行声明!? 「空爆でシリアの人々を毎日何十人も殺してきたことを嘆くがよい」 関係各国、各社報道は「彼らがやった証拠はどこにもない」と否定 2015.11.1

記事公開日:2015.11.1取材地: テキスト

 エジプト東部シャルムエルシェイクを飛び立ったロシアの航空会社コガリムアビアの旅客機9268便が10月31日、シナイ半島の山岳地帯に墜落した。

 エジプト当局によると、乗客・乗員224人全員が死亡したという。シャルムエルシェイクは紅海に面した国際的なリゾート地で、特にロシア人に人気が高く、多くの団体旅行客が訪れており、犠牲者の大半がロシア人だったという。

 墜落機は午前5時51分(日本時間午後12時51分)に離陸。23分後にレーダーから消えたという。機体は真っ二つに割れており、BBCによると、エジプト政府は墜落機の飛行データを記録したブラックボックスや機体の破片を回収し、現在、原因究明を進めているという。駐エジプト日本大使館は、邦人の死傷情報はないとしている。


「沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択」──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 「アメリカは中国とうまくやっていく」 2015.9.9

記事公開日:2015.9.21取材地: テキスト動画独自
矢吹晋・横浜市立大名誉教授

※10月19日テキストを追加しました!

 「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

 『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心~日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。


「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身による法政大学教授・下斗米伸夫氏インタビュー 2015.5.7

記事公開日:2015.5.7取材地: テキスト動画独自

  「ウクライナという国家は、すでにメルトダウンしかかっている」――。『プーチンはアジアをめざす~激変する国際政治』、『アジア冷戦史』などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授の下斗米伸夫氏は、いまだ東部で混乱が続くウクライナの現状について、このように語った。

 昨年2014年2月に首都キエフのユーロマイダンで騒乱が発生し、ロシアに近かったヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、ウクライナは、先の見えない暗闇の中にいる。

 今年2月12日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、プーチン大統領、ポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意(ミンスクⅡ)がなされた。しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続したままだ。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、1年以上にわたる混乱が収拾する気配はない。


【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

記事公開日:2015.5.3取材地: テキスト独自

特集 IWJが追う ウクライナ危機
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 数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。


「新右翼・民族派」の代表的論客に「対米自立」の真髄を聞く~岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビュー 2015.3.31

記事公開日:2015.4.1取材地: テキスト動画独自

特集 IWJが追う ウクライナ危機
※4月3日テキストを追加しました!

 クリミアを訪問したことにより、日本国内でバッシングの対象となっている、鳩山由紀夫元総理。その鳩山氏とともに、クリミア訪問に同行したのが、「新右翼」の民族派団体・一水会代表の木村三浩氏である。

 イラク戦争が始まる直前から、「イラクに大量破壊兵器はない」と主張して、当時のブッシュ政権を強く批判していた木村氏。日本のほとんどの保守派論客が「親米」の構えを見せるなかで、その主張は、当時から現在に至るまで、「対米自立」で一貫している。

 木村氏が、鳩山氏とともにクリミアを訪問した目的とは何か。そして実際に、クリミアで何を見てきたのか。さらに、「親米」路線を重視する安倍政権の外交・安全保障政策、エネルギー政策について、どのように考えているのか。


「日本は原発輸出政策をやめるべき」ロシア・インド・ヨルダンのNGO関係者らが会見で訴え、大間原発は稼働せず過去の産物として原子力の博物館にすることを提案 2015.3.19

記事公開日:2015.3.23取材地: テキスト動画

 国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

 政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。


【第200・201号】岩上安身のIWJ特報!米国は「戦略的にコアのない、バラバラに分裂した帝国である」 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏インタビュー 2015.3.15

記事公開日:2015.3.15 テキスト独自

 「フル・スペクトラム・ドミナンス」(Full spectrum dominance)――。

 「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト(PNAC)」により実現が目指された概念である(The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe)。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。


第三次世界大戦前夜!? もはや「プーチン悪玉論」は通じない! ウクライナ危機の解決へ向け、「最後の協議」が始まる 元バイエルン州行政裁判所裁判官・フォンナーメ氏特別寄稿! 2015.2.12

記事公開日:2015.2.13 テキスト

 ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

 昨年9月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

 「停戦」とは程遠い状況だ。