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　2021年5月9日、ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝76周年を記念する行事において、プーチン大統領の行なった演説が注目を集めた。

　日本のメディアの報道では、プーチン大統領の文言は「再び攻撃を企むものには容赦しない」という部分が切り取られ、「ロシアの強権的な独裁者プーチン」の脅しともとれる発言、というニュアンスで伝えられた。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年4月1日、東京都千代田区の外務省前で、200人を超えるミャンマー人や日本人が、日本政府に対し、ミャンマー国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めて、集会を開いた。

　2021年3月26日（金）、午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ヒューマンライツ・ナウの主催で「ヒューマンライツ・ナウ＆在日ミャンマー市民協会『日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見』」が開催された。

　ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー国軍による軍事クーデターが勃発して以来、武力で政権転覆を狙う国軍に対する市民の抗議デモと、国軍による弾圧が激化している。

　3月15日、ロイター通信が、ミャンマー国軍のクーデターに抗議する市民デモを鎮圧するとして、国軍・警察などの治安部隊がデモ隊に発砲するなどして、警官1名の他、少なくとも 38名が犠牲になったと伝えた。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で現地時間12月11日（木）15時過ぎ（日本時間12日8時過ぎ）よりNo Nukes Action主催による月例の原発反対集会が行われた。あいにくの雨となった集会では、7代先の子孫への責任を考え行動する必要があるとするアメリカ先住民の哲学を引いて、将来世代の悲劇をもたらす原発からの撤退を訴えた安倍首相への陳情書が読み上げられた。

　米サンフランシスコで、月例のNo Nukes Action主催原発反対集会が現地時間10月11日15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われ、サンフランシスコ日本領事館前での抗議集会ののち近くの公園まで原子力の廃絶を訴えてデモ行進した。

　米カリフォルニア州サンフランシスコで日本時間9月26日11時（現地時間25日19時）より「沖縄・辺野古米軍基地移設問題についての対話集会」(P.E.A.C.E. for Okinawa: A Dialogue on the Situation in Henoko) が開かれた。

　東日本大震災から3年半となる9月11日（金）15時過ぎ（米太平洋夏時間）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で第26回目の原発反対集会が行われた。

　集会は、No Nukes Action Committeeが主催して毎月11日に行われている。

　現地時間2014年8月11日（月）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）から、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で毎月11日に行われているNo Nukes Action主催による原発反対集会が行われた。

　2014年7月12日（土）、パレスチナ・ガザ地区への空爆が続く中、京都大学大学院人間・環境学研究科で緊急に集会「ガザ 繰り返されるジェノサイド──私たちの応答責任」が催された。

　岡真理・京大教授の講演とともに、ガザ地区出身で同志社大学大学院に在学中のイヤース・サリーム氏がガザの窮状を延べ、国際社会の一人一人の行動の必要性を訴えた。

　現地時間2014年7月11日（金）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で毎月11日に行われているNo Nukes Action主催による原発反対集会が行われた。

　日本時間2014年6月12日（木）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　台湾は独立国家としての資格を充分に備えている。にも関わらず、国際社会の中で国家として「承認」されない。米国はじめ日本もその他の多くの国々も、大陸中国を国家として承認し、台湾を国家として認めていないからである。「一つの中国」という建前が幅をきかせている。

　「一つの中国」を認めるとは、いつの日か、中台の統一が行われなくてはならない、という前提に立つ。台湾には、統一派も存在する。が、それは10%程度。現状維持派がもっとも多く、独立派も存在する。独立派は、国民党支持者＝外省人中心というだけでなく、本省人中心の考えもあり、複雑。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）が「サービス貿易協定」に反対する学生らに占拠されてから2週間が経過した。

　行政院占拠に対する強制排除や、馬英九政権側の強硬姿勢から、国民世論の政府に対する反発は日に日に強まっている。

　学生らによる台湾立法院（国会）の占拠に呼応して、3月30日、立法院周辺の道路一帯で大規模な抗議集会が開かれた。主催者発表で約50万人（警察発表では11万人超）が参加した。

　「台中サービス貿易協定」の審議が「ブラックボックス」の中で進められたことへの抗議の意思表示として、参加者らは黒い服を着て集まった。集会では、今回の学生運動のシンボルである「ひまわり」が大量に配られ、台北市中心部が黒と黄色で埋め尽くされた。台湾ほぼすべてのテレビ局がこの模様を中継した。

　3月18日に台湾・立法院（国会）が学生らに占拠されてから、1週間が経った25日、馬英九政権側は、いまだに歩み寄る姿勢を見せていない。

　台湾総統府はこの日、「馬総統が立法院を占拠する学生の代表を総統府に招き、前提条件なしの対話で意見を聞きたいと望んでいる」という旨を発表した。23日に起こった行政院の占拠に対する流血沙汰の強制排除が、国民の馬政権への反感をさらに高めていることから、一定の「歩み寄り」を演出したいという思惑があるとみられる。

　核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で３回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。

　3月18日夜から続いている台湾・立法院（国会）占拠と数万人規模の抗議行動。23日夜には、国会を占拠するグループとは別の市民らが、行政院を占拠した。立法院周辺にいた抗議者らも集結し、8000人以上が行政院敷地内で夜通し抗議を続けた。

　そんな中、馬英九政権側は即座に警察による「法的措置」を決定。数回にわたる強制排除を行った。動員された2000人の警官隊は半ば強引に市民を排除しながら、最後は放水車を使用して行政院での抗議を鎮圧した。この強制排除により、63人が逮捕され、100人以上が負傷した。