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　日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。

　学生らが台湾の立法院（国会）を3月18日夜に占拠してから、5日目を迎えた23日。台湾と中国の互いの市場を開放し合う「サービス貿易協定」について、学生らの撤回要求に沈黙を続けてきた馬英九総統が、現地時間午前10時より記者会見を行った。

　馬総統は、同協定について「撤回はない」と断言。国会を占拠する学生らに対し「違法行為だ。許せない」と言い切った。これに対し学生らも現地時間午後2時から、占拠する国会内で記者会見を開催。馬総統が対話に応じないことについて「非常に残念だ」とし、同協定の内容の不平等さや、協定成立のプロセスの不透明さなどをあらためて批判した。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）を占拠した学生らの要求に対し、馬英九政権側は回答期限の21日正午を過ぎても沈黙を貫いた。この政権側の姿勢は市民のさらなる反発を呼び、翌22日には、台湾全土で与党・国民党の事務所を包囲する抗議集会が開かれた。抗議集会は台湾全土で18カ所、さらにニューヨーク、ロンドン、メルボルン、トロント、バンクーバー、チューリッヒなど海外でも行われた。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）を占拠した学生らは20日、馬英九政権に「サービス貿易協定の撤回」や、この協定の内容と検討プロセスを国民が監視する「両岸協議監督条例」の成立などを要求。21日正午までに回答するよう求めた。しかし回答期限の21日正午を過ぎても、馬政権側からの一切の返答はなく、学生らは国会占拠を継続する意志を固めた。事態は「持久戦」の様相を呈している。

　福島の原発事故から約3年が経つ2014年3月5日、ドイツ・フランクフルトで、放射線のリスクや、放射線誘発性加齢の人体への影響、福島とチェルノブイリの健康影響の比較、IAEAとWHOの関係などについて議論する国際会議が開催された。会議には、世界中から原子力ロビーに「所属していない」医師や生物学者、物理学者らの研究者が集結した。

　初日の会議ではまず、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の準備委員会事務局長をつとめるドイツのウォルフガング・ホフマン氏が登壇。電離性放射線のリスクについて講演を行った。

　日本時間2014年1月12日（日）8時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで、ノー・ニュークス・アクション主催による「第18回月例11日原発反対集会」が行われた。

　2013年12月12日（木）、日本時間8時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第17回月例11日原発反対集会」が行われた。

　今回は、訪米した下地真樹氏から請願法に関する情報を受け、サンフランシスコ日本総領事館に請願書を提出。さらに、ウェストコースト・ハワイ一斉請願アクションとして、ロサンゼルス、シアトル、ポートランド、ホノルルの日本領事館にも請願書を提出した。

　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　以下、「IWJウィークリー」24号の「編集後記」を転載いたします・

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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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　以下の一節をお読みいただきたい。

　2013年11月12日（火）日本時間8時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第16回月例11日原発反対集会」が行われた。

　2013年10月20日（日）6時（現地時間19日14時）より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か？福島の現実と真実」が行われた。

　阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。

　米サンフランシスコの日本総領事館前で、2013年10月12日（土）日本時間7時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、「第15回月例11日原発反対集会」が行われた。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　2013年8月12日（金）、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第13回月例11日原発反対集会」が開かれた。

　長崎に原爆が落とされた8月9日から68回目の夏を迎えたこの日、猛暑の国会正門前では原発に反対する声が鳴り響いた。

　2013年8月1日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催の記者会見「朝鮮半島における平和」が開かれた。

　2013年7月12日（金）、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第12回月例11日原発反対集会」が開かれた。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年6月22日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて、インドとトルコのグリーンピース・メンバーを招いて、「緊急来日集会『倫理なき原発輸出を許さない！～インド、トルコの現地の声～』」が行われた。アスリハン・テューマー氏は「国を超えて、原子力を止めるための連携ができることを確認できた」と話した。

　世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル氏は20日（木）、日本外国特派員協会での記者会見で中国政府からの激しい弾圧から今日まで数え切れない人々が犠牲になって今もウイグル人は戦い続けていることを訴えた。