タグ: 意見交換会

　8月30日（水）午後6時より福島県郡山市の郡山市労働福祉会館 大ホールにて、「ALPS処理水」に関する国・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。しかし8月24日、すでに福島第一原発では、ALPS処理水の海洋放出を始めている。意見交換会には、経済産業省資源エネルギー庁参事官　木野正登氏、東京電力リスクコミュニケーター高原憲一氏、佐藤英雄氏3名が出席した。

　2021年12月9日（木）午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われた。

　RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体。

　2020年12月1日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、立憲野党議員と市民の意見交換会が開催された。

　2020年11月18日、東京都港区の原子力規制委員会で、日本原燃株式会社の経営者を招いて、原子力規制委員会の臨時会議が行われた。

　青森県六ケ所村で原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業所稼働を目指す日本原燃は、2020年7月29日、原子炉等規制法新規制基準による事業変更許可の認可を受領した。

　2016年6月4日（土）、東京都千代田区の全電通労働会館にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合主催による「全国市民意見交流会―市民が創出する新しい政治」が行われた。これに先立ち、連合会館にて市民連合による記者会見があった。

　2016年3月27日（日）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が主催する「全国市民意見交換会 ―市民がつくる新しい選挙」と題する意見交換会が開催された。

　2016年3月21日、三重県津市のアスト津において、講師に電気をカエル計画代表の石井伸行氏を迎え、「電力自由化の光と影〜電力自由化で脱原発するために〜」 と題する学習会と意見交換会が開かれた。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　「レッグ最終処分場では、処分できる容量は21万2846立米（立法メートル）だった。2005年に軽微変更許可が下りて、1割ほど増加している。ところが、最終的には25万492立米となっており、2万ほど超過していた」──。松山市の谷口博徳氏は、処分場の容量オーバーを指摘した。

　三瓶（みかめ）町の松木泰氏は、三瓶町産廃処理場新設に対し、「申請書の不備とねつ造疑惑。環境アセスメントのずさんな内容と調査方法。汚染燃焼ガスの垂れ流し。また、重金属の流出も懸念されることから、松山地裁に訴えた」と語った。

　2014年1月25日、愛媛県松山市の愛媛県美術館で「第2回愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。2013年8月の第1回に続くもので、汚染水漏れ問題を起こした松山市の「レッグ」産廃最終処分場をはじめ、愛媛県各地のごみ処分場計画などの最近の状況について、報告と議論が行われた。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　原子力規制委員会の発足1周年を受けて、福島第一原発事故の調査にあたった政府・民間・国会の事故調査委員会の委員が出席し、田中俊一原子力規制委員会委員長との意見交換会が行われた。

　2013年8月25日（日）14時より、愛媛県・松山市総合コミュニティセンターで「愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年4月17日（水）、茨城県水戸市の茨城県庁で、東海第2原発の再稼働中止と廃炉実現への署名提出と茨城県知事との面談が行われた。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。