2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

• TPP参加とは「アメリカの属国」になるということ ～「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催 記者会見 2013.4.10

• 出席者
  伊藤誠氏、大西広氏、金子勝氏、鈴木宣弘氏、醍醐聰氏、萩原伸次郎氏、小林寛史氏（全国農業協同組合中央会農政部長）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）、岩月浩二氏（弁護士、TPPを考える国民会議世話人）、山浦康明氏（日本消費者連盟共同代表・TPP問題担当）

　参加者からは、TPPの危険性を指摘する発言が相次いだ。特に、参加者に共通していた認識は、「TPPはアメリカの身勝手な都合」という点である。アメリカが自国の巨大多国籍企業や、それと結託して暴利を得る各国の一部の大企業にのみ有利に働くように仕向けている。その危険性を政府は自国民に告知せぬまま、「TPPに乗り遅れては国益が損なわれる」「TPPで損をするのは農業分野だけ」という誤った世論をマスコミとともに形成している。

　慶応大学教授の金子勝氏は、「我々は自らの国益にとって何が有利かを多様な選択肢の中で考えていくという冷静さを失っている。イラク戦争のときも、『アメリカについていかないとまずい』などと情緒的な議論に流れていった。国の主権を考えたとき、果たしてTPPに参加していいものか、国民的議論が必要である」と述べた。また、横浜国立大学教授の萩原伸次郎氏は「TPPは『第3の開国』などではなく、『第3の構造改革』である」と述べ、橋本・小泉構造改革の流れを汲む、いわゆる「新自由主義」がより台頭し、多国籍企業に都合のいいルールで国内構造が改悪されていくことに懸念を示した。

　このほか、幾多の問題点がこの意見交換会で明らかにされた。主なポイントは下記の通り。