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　現NHK会長の上田良一氏の任期満了を来年1月に控え、現在、NHK経営委員会は次期会長の選考を進めている。 籾井勝人前会長からつづく、NHKの政府広報化と不透明な会長の選考過程が問題視されている中、その選考結果に注目が集まっている。

　2019年12月4日（水）、衆議院第2議員会館の第5面談室にて、同日、NHK経営委員会に提出された「次期NHK 会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請書」についての記者会見が行われた。

　大阪地検特捜部が2018年5月31日、森友学園への国有地払い下げをめぐる問題で告発されていた財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。この不起訴処分を受け、背任と証拠隠滅の罪で、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）や美並義人・近畿財務局長、池田靖・国有財産管理官（当時）を告発していた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が6月4日、大阪検察審査会に審査を申し立て、記者会見に臨んだ。

　2018年6月1日（金）10時30分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館 第8会議室にて、NHKの政治報道とNHK大阪放送局の記者の異動人事を憂慮する研究者・弁護士有志の記者会見が行われた。

　2018年3月18日（日）14時より東京都新宿区の新宿駅西口にて、「森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る 3.18新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝」が行われた。

　2018年1月26日（金）12時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、森友学園問題を考える会の主催により緊急院内集会が行われた。

　2017年12月8日（金）10時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党 森友・加計学園問題PT（第8回）が行われた。

　2017年11月22日（水）11時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志による刑事告発状提出に関する記者会見が行われた。

　2017年11月2日（木） 13時30分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、森友学園国有地売却問題・市民団体による会計検査院への申し入れ後の記者会見が行われた。

　2016年6月16日（木）、東京都千代田区の日本記者クラブにて、公開討論「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」が開催された。

　2016年3月30日（水）、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。

　2015年12月6日（日）13時半より、「NHK問題を考える会（兵庫）」主催の第35回メディアを考える市民のつどい「私たちはNHKにどう向き合うか『NHKの罪と受信料義務化』」が神戸市立婦人会館（神戸市中央区）で開かれ、東京大学名誉教授の醍醐聰氏が講演した。

　2015年10月28日（水） 14時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める研究者・弁護士等有志による合同記者会見が行われた。

　「あのような混乱の中に（まっとうな）『採決』はないと判断した、大勢の国民有志が、私たちに賛同してくれた」──。

　こう語るのは、東京大学名誉教授の醍醐聰氏である。NHKによる生中継もあり、世間の関心を大いに集めた、2015年9月17日の参院特別委員会で採決時の大混乱。醍醐氏らは、あの状況で「採決」がなされたとは到底言えず、安保関連法案が「可決」されたことにもならないと主張、同法案の審議再開を求めている。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　2015年7月12日（日）13時より、東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、シンポジウム「沖縄 戦後70年：基地問題とジャーナリズム」が行なわれた。

　2015年5月19日（火）、日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

　国民はNHKに「さようなら」を告げる時期にきているのかもしれない。

　テレビを持っているというだけで契約義務が生じる「放送法」を盾に、受診料支払い訴訟で連戦連勝を重ねてきたNHKだが、そんなNHKに、ついに「黒星」がついた。

　NHKが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対し、受信料約１８万円の支払いを求めていた裁判で、２０１５年４月１５日、松戸簡易裁判所は「受信契約が締結していない」と判断。NHKの訴えを退けた。

　「NHKがニュース選びを恣意的に行っているのであれば、公共放送が『世論誘導』を行っていることになる」──。

　2014年6月21日、大阪市の中央公会堂で開かれた「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機！」では、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏や、元NHK職員らが忌憚のない意見を交わした。

　「国家権力に直接コントロールされ、政府の広報機関と化したNHK。このままでは、安倍政権の民主主義転覆の企てに共犯者として加わることになる」──。

　2014年5月24日、京都市のキャンパスプラザ京都で、シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員らの発言で揺れるNHKの問題点を指摘し、本来の公共放送となるために、何をすべきかを議論した。

　2014年3月15日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれた「第31回メディアを考える市民のつどい 緊急集会！NHKの危機、どうする～NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか！」。元NHK経営委員の小林緑氏（国立音楽大学名誉教授）、メディア研究者の門奈直樹氏（立教大学名誉教授）、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表でもある醍醐聰氏（東京大学名誉教授）がマイクを握り、籾井勝人会長や経営委員の発言で揺れるNHKについて、激論を交わした。