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　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　「あきらめることはない。まだ、TPP交渉は止められる」――

　11月24日、東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、医療関係者らによる「第22回国民の医薬シンポジウム」が開催された。

　午前の部には、民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長、東京大学の醍醐聰名誉教授の二人が登壇し、「医薬品の安全性確保とTPP」をテーマに講演を行った。午後の部のシンポジウムでは、「『子宮頸がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」と題し、子宮頸がん問題に取り組む医師や科学者らによる討論が行われた。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　岩上安身のクロストーク第7弾！今回は、TPPがテーマです。

　1人めのゲストは、6月1日に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を出版の立教大学教授 郭洋春先生。

　クロストークには2回目の登場ですが、今回は米韓FTAの先行例からTPP参加後の日本の将来を予想しつくしていただきます。

　2人めのゲストは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、東京大学名誉教授 醍醐聰先生です。

　約800名の大学教員の賛同人を集めた先生ですが、先日、北海道を訪れ道庁やJA関係者から直接話を聞き、まとめた試算などを元に、TPPが日本に与える影響を、分かりやすく説明していただきます。

　2013年8月20日（火）10時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 記者会見」が開かれた。主たる内容は、同会が衆参両院の農林水産委員会委員長と安倍晋三首相に提出した要望書に関する報告。両委員長への要望書提出は直接の手渡しだったため、森山裕氏（衆院）と野村哲郎氏（参院）が、本音の部分で「TPP交渉」をどう見ているかを探ることに成功している。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　これに対し、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は都道府県別の影響を独自試算。7月5日、参議院議員会館で発表記者会見を行った。

　2013年6月23日（日）15時から、東京都千代田区外神田の昌平童夢館で、東京大学名誉教授の醍醐聡氏、TPPに反対する人々の運動の菅野芳秀氏、PARC事務局長で、先月ペルーで行われたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉会合に参加した内田聖子氏をパネリストに迎え、「徹底検証！秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう！―」と題したシンポジウムが行われた。

　安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授（農業経済学）は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。

　2013年5月22日（水）15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議／TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100％海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。

　2013年5月15日（水）、北海道士幌町、芽室町他で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材3日目が行われた。（本取材の詳細はメルマガ「IWJウィークリー」第3号でレポートしています。定額会員の皆さまには無料で配信しています。「まぐまぐ」でのご購読はこちらから）

　2013年5月14日（火）、「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材2日目。

　札幌から十勝・帯広に移動。帯広市役所で意見交換会に臨んだ他、帯広トラック協会を訪問。また、十勝毎日新聞社で講演を行なった。

　「最後の国会批准まで反対していく」ーー醍醐聰東京大学名誉教授を中心とする「TPP影響試算作業チーム北海道現地調査団」は、札幌滞在の2日目となる朝、まずはJA北海道中央会との意見交換を行った。

　調査団からは、醍醐氏の他、土居英二静岡大学名誉教授、三好ゆう桜美林大学専任講師も同席。取材は冒頭の挨拶部分のみで、意見交換の取材は許可されなかった。

　冒頭、JA北海道の村上常務理事は「今の段階では交渉に入るべきではない。最後の国会批准まで反対していく」と語り、JA北海道としてTPP交渉参加には反対の立場であるとあらためて語った。

　2013年5月13日（月）、北海道札幌市中央区の北海道庁で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」と、北海道庁担当者との意見交換会が行われた。

　「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

　こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）もその一つだ。

　大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。