【特集】天下の愚策、消費税増税

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 「これは未来への投資だ」――。安倍晋三首相は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、増税にともなう景気の腰折れを防ぐため、企業に賃上げを促す法人税減税の検討を開始するとした経済対策パッケージを発表。「大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。

 しかし、消費税率を8%に引き上げた場合の増収分が社会保障の充実に使われるかは不透明だ。なぜなら、安倍政権は昨年末の発足以後、生活保護基準の引き下げや医療・介護費の大幅カットなど、社会保障費の削減を進めてきたからだ。今後も、「医療制度改革」の名のもとに、高齢者医療の窓口負担が倍増すると言われている。

 IWJは民主党政権の2010年から消費税増税問題の取材を敢行。経済アナリストの菊池英博氏とのトークイベントをはじめ、キーパーソンへのインタビューを行ってきた。消費税増税で本当に日本の財政は回復するのか。大企業だけが得をし、大多数の中小企業と個人の富は吸い上げられてしまうだけではないのか――。

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目次

  1. 岩上安身インタビュー
  2. 注目記事ピックアップ
  3. メルマガ「IWJ特報」&「IWJウィークリー」

岩上安身インタビュー

機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ~岩上安身による日本大学国際関係学部教授・水野和夫氏インタビュー 2015.1.28

 ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』(2014年3月、集英社新書)が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミ...

【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ~安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

 「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。  アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』(岩波新書)を上梓した服部茂幸氏(福井県立大学経済学部教授)は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張...

【大義なき解散総選挙18】「日本経済は成長のエンジンがなくなった状態」”悲観の乗宣”がアベノミクスを一刀両断 ~岩上安身によるエコノミスト・高橋乗宣氏インタビュー 2014.12.3

 衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2%引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。  安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、...

【大義なき解散総選挙16】「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く 2014.12.1

 「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」  国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。  こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書

【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く 2014.11.25

 「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。  7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。  しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり...

【大義なき解散総選挙5】総選挙の争点「アベノミクス」の失敗 「アベノミクス解散」ではなく「消費税増税解散」 岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く 2014.11.22

 増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10%への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。  安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対す...

【大義なき解散総選挙6】「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスと消費税増税がまねく「財政の落とし穴」とは ~岩上安身による植草一秀氏インタビュー 2013.11.15

 アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。  11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。 ※全文文字起こしを掲載しまし...

【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー 2013.10.22

 安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。  『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財...

森ゆうこ議員インタビュー 2012.5.7

 2012年5月7日(月)、参議院議員会館で行われた、「森ゆうこ議員インタビュー」の模様。 ...

国民新党政調会長・亀井亜紀子氏インタビュー 2012.4.2

 2012年4月2日(月)、参議院議員で行われた「国民新党政調会長・亀井亜紀子氏インタビュー」の模様。 ...

トークイベント菊池英博×岩上安身『財源はいくらでもある!消費税増税反対!緊急国民財政会議』 2010.7.4

 7月4日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある!消費税増税は反対! 緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。  本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率10%』を...

注目記事ピックアップ

「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ~注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る! 2015.2.15

  「消費税を10%に上げる? ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。  税務会計学者の富岡幸雄氏(90)は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。  2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の...

トマ・ピケティ氏、来日シンポで「安倍税制」批判 「消費増税は低所得者を苦しめる」 〜GPIF改革論への苦言も 2015.1.29

 先進諸国では格差が再び拡大していることを科学的に示し、ベストセラーとなっている『21世紀の資本』(2014年12月、みすず書房)その著者であるパリ経済大学教授のトマ・ピケティ氏が来日し、1月29日、東京都内でシンポジウムに出席した。  世界中で売れている

安倍総理登壇も、会場からは「残業代ゼロ絶対反対」の怒号 ~第85回メーデー中央大会 2014.4.26

 政府を代表して登壇した安倍晋三内閣総理大臣。総理を出迎えたのは、歓迎の拍手ではなく、怒号だった―。  4月26日、連合が主催する第85回メーデー中央大会が代々木公園で行われた。連合は日本共産党を除く全政党を招待し、自民党からは安倍総理大臣と田村憲久厚生労働大臣、公明党からは山口那津男代表が出席した。 ...

消費税増税、復興法人税は廃止 根本復興相「財源は確保」 2013.9.26

 政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。  復興特別法人税の廃止前倒しに関しては、与党・自民党からも「復興軽視だ...

「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起 2013.9.17

 安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5%から8%に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。  一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向...

消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか ~「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見 2013.8.29

 「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。  8月29日(木)10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘してい...

この時期の消費税増税は中止を 〜「消費税増税中止」を求める国民集会の開催についての記者会見 2013.8.7

 消費税廃止各界連絡会は7日(水)、9月27日(金)に消費税大増税ストップ!!国民集会(仮称)を日比谷野外音楽堂で行うことを発表した。各界が連携して国民集会、デモなどを行い、国会や政府に要請行動をすると発表した。 ...

「本日の参加人数4000人の見込み」と集会主催者―「消費税中止を求める国民集会」記者会見 2013.4.11

 「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。...

記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」 2013.2.27

 2013年2月27日(水)11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。...

【IWJブログ】軽減税率適用を求め新聞協会が声明 IWJ独自取材にテレビ局「回答しない」 2013.1.18

 15日、日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明を発表した。声明は、新聞が「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している」と指摘。「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを理由として挙げた。 ...

「増税イデオロギーは、偏った意識で総合的判断を放棄」藤井聡京都大学教授 ~第7回消費税研究会 2012.7.13

 藤井聡氏は「日本経済は成長できる。デフレは経済が冷えていること。だったら暖めてやればいいだけだ。そのためには、増税を止める。TPPを止める。行政仕分け改革も止める」と語った。  2012年7月13日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第7回消費税研究会」が開かれた。消費税研究会は、鳩山由紀夫元首相など民主党内有志23人で発足。この日は藤井聡京都大学教授が招かれ、「破滅を導くイデオロギーの暴走を止めるために」と題したレクチャーを行なった。 ...

消費税増税に反対票を投じた民主党議員の会合頭撮りと会合後のブリーフィング 2012.7.3

 2012年7月3日(火)、衆議院第二議員会館で、消費税増税に反対票を投じた民主党議員の会合頭撮りと会合後のブリーフィングが行われた。今回の会合には、消費税増税に反対の意思を示した上で、離党せず党に残る民主党の衆院議員と、オブザーバーとして6名の参院議員が参加した。 ...

消費大増税採決に反対する国民集会 2012.6.14

 2012年6月14日(木)、憲政記念館で、「消費大増税採決に反対する国民集会」が行われた。  消費税を考える国民会議(会長=清水信次氏)が消費増税法案採決に反対する集会を開き、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相をはじめ与野党の国会議員117名が出席。法案採決に反対する決議文を採択した。  民主党のほか、社民、共産、みんなの党、新党日本、新党大地・新民主などの各党や、経済学者らも参加した。

メルマガ「IWJ特報」&「IWJウィークリー」

【参院選2013争点解説②マクロ経済/アベノミクス】大企業だけではなく、国民生活の豊かさにつながる経済政策を(IWJウィークリー10号より) 2013.7.15

 今回の参議院選挙は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって、最初の国政選挙です。アベノミクスに対する国民の審判がどう下されるかが、大きな注目点です。  日銀の「異次元金融緩和」によって「円安株高」となり、物価も下げ止まるなど、アベノミクスの効果は特に経済界から大きく歓迎されています。その一方で、地方経済や中小企業の業績はまだ回復していないのが実状です。また、円安によって輸入価格が上昇し、生活必需品の値上がりも見られ始めています。 ...

(第24-25号)岩上安身のIWJ特報!増税・官僚腐敗・TPP ~ 対米従属を脱し、日本再生への道程を探る ~ 経済評論家 植草一秀氏インタビュー 2012.3.2

 今日は3月2日。野田政権が成立した日(2011年9月2日)から数えてちょうど半年の節目にあたる。  野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月6日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が2月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を5%から8%、2015年10月1日までに10%まで引き上げる案が盛り込...

【第22-23号】岩上安身の IWJ特報!消費税増税は本当に必要か!? 経済アナリスト菊池英博氏インタビューvol.3 2012.2.16

 2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある!消費税増税は反対!緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。当時も現在も、政府は「消費税率10%」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。 そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくこと...

【第20-21号】岩上安身のIWJ特報!消費税増税は本当に必要か!? 経済学者 菊池英博氏インタビューvol.2 2012.2.15

 第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。...

岩上安身のIWJ特報 17号 + IWJ特報 18号 ― 消費税増税は本当に必要か!? 経済学者 菊池英博氏インタビュー vol.1 2012.1.28

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月1日から8%、2015年10月1日から10%へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。 岡田克也副総理は、1月22日のフジテレビの番組内で、「年金抜本改革の財源は今回の10%増税に入っていない。さらなる増税は当然必要となる」と述べた。さらに...