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特集 消費税増税
政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。
復興特別法人税の廃止前倒しに関しては、与党・自民党からも「復興軽視だ」と批判の声が上がっていた。これに対し、根本大臣は「安倍総理も25兆円の財源確保が大前提だとおっしゃっている」と強調。廃止前倒しには、官邸の強い意向が働いていると明かした。
この日の午後、麻生太郎副総理と甘利明経済財政相も出席した自民党本部の税制調査会は、廃止前倒しを容認する野田毅税調会長に対応を一任した。今後、政府は公明党との調整に入る。
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