消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか ~「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見 2013.8.29

記事公開日:2013.8.29取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(IWJテキストスタッフ・富田/奥松)

 「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

 8月29日(木)10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

■ハイライト

  • 会見者 浦野広明税理士、湖東京至税理士、佐伯正隆税理士、永沢晃税理士、平石共子税理士、青木輝光税理士
  • 日時 2013年8月29日(木)10:00~
  • 場所 衆議院第二議員会館(東京都千代田区)
  • 主催「税理士アピール」事務局

 「政府案通りの消費増税案に、反対する国民の割合は7割超だ」。まず、佐伯正隆氏が、こう語った。8月26日の、安倍晋三首相が有識者60人から意見を聞く会合について、「新聞やテレビは『消費増税を推進すべし、との声が大半』と報じているが、多くの国民は増税に反対している」と訴えた。「われわれ、中小企業と接点の多い税理士は、増税中止のアピールを発表した。北海道から沖縄までの税理士に呼び掛け、29日現在で137人の賛同者を得ている」。

 この日の会見で、改めて「消費増税反対」の思いを口にした税理士は、佐伯氏に加え、浦野広明氏、湖東京至氏、永沢晃氏、平石共子氏、青木輝光氏。全員が、「消費税は所得が低い人には負担が重く、所得が多い人は負担が軽い、不公平なもの」との認識で一致している。佐伯氏は「消費税率の引き上げで、不公平さが増大することを許してはならない」と訴えた。

 「政権与党は『消費税増税は法律で決まっている以上、あとは実行に移すだけ』としているが、これは大きな間違い」とした浦野氏は、安倍政権が増税実行の後ろ盾にしている、第180回国会で成立した法律には「附則第18条」があることを指摘。「その附則には『経済情勢を重視し、中止の措置も行う』と書かれている」と説明した上で、「安倍政権が掲げる2パーセントのインフレ目標は、物価上昇を通じて大多数の家計を圧迫するもの。今は、人為的に財政出動のアクセルを踏んで、一時的にGDP(国内総生産)を拡大させているにすぎず、『消費増税の環境は整った』とは言えない状況だ」と力説した。さらに、「国政の指針は、あくまでも日本国憲法。つまり『負担能力に応じて徴税する』という考えが、すべての税金で反映されねばならない」とも述べ、高級品も生活必需品も税率が同じ消費税は、そもそも憲法に馴染まないと主張した。

 湖東氏は、税率が5パーセントの現状でも「消費税を滞納すると融資が受けられないため、社長の給料を減らすなどして、何とか納税分を確保している中小企業が多い」と強調。「税率が8パーセントになり、10パーセントになった場合は、事業を続けられなくなる中小企業が続出するだろう」と警鐘を鳴らした。

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 330円 (会員以外)

「消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか ~「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見」への2件のフィードバック

  1. 古澤正俊 より:

    輸出還付金に関し
    小生、小さな会社経営しております。 事業内容は 99%が輸出です。 消費税 還付受けてます。 それは キャシュフローでみるとつらいですよ。 仕入れ業者に 5%収めているのですから。  
    輸出で、 5%以上の利益確保すること可能と思いますか?  100万円で仕入れて、 5万円消費税、 仕入れ業者に、 105万円支払います。  5%の利益であれば、 105万 海外から入金です。 5万円還付されなければ、 利益0です。
    いつも 思うのですが、 問題は 還付金制度が悪いのではなく、下請けに 払わない 親会社が悪いのです。
    消費税の良しあしは、 この議論はあってしかるべきだろうと思います。 が、 決まったなら、 それは 消費者が払うべきなのです。(ちょっと 言いたいニュアンスではありませんが、) いま、 小売業者が自分で抱える見たいな、 小売業者がおりますが、 これは 冷たい言い方をすれば、 あなたの勝手でしょう。  消費者に負担させるべきものだと思います。 それを、自分で負担できるのであれば、 それば 今までが 取りすぎなのでは?
    それよりも、 例外を作るのがよくないのでは? 3000万以下の業者(?)は 消費税が 免除されるとか、

    消費税の良し悪しと、 下請けに消費税を払わない、親会社と、 輸出還付金が可笑しいという話を、 一緒にしてほしくありません。

  2. 情報機関員 より:

    輸出還付金は政府が税金を使って輸出企業に補助金を出すのと同じです。輸出金額が多くなればなるほど還付金が大きくなり、税金が増えれば主にそちらに流れます。社会保障の充実とは掛け離れたものになるでしょう。そのため、アメリカなどから批判されている制度なのです。 昨今の半強制的なTPP参加は実はアメリカの制裁的な意味合いもあります。これらのことは詳しく調べてもらえばわかりますが、今の世の中、正確な情報は金を出さなければ得られません。情報も金で操れます。マスメディアはもちろん、ネットにも嘘は溢れかえっています。日本は本当にスパイ(情報機関員)が大勢溶け込んでいます。それらの人物は上層部に位置しており、発言力もあります。秘密保全法案も様々な方面から圧力や情報操作が行われています。情報機関員にとってその法案は命取りになりかねないからです。
    国民は物事を斜めに見ることを心がけるべきです。その情報が広まることで得をするのが誰なのか?なぜ否定的、或は反対するのか?疑問に思ったら調べることです。私の意見にも疑問があれば調べてください。そして第三者の視点から答えを導き出してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です