「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

• 会見者 浦野広明税理士、湖東京至税理士、佐伯正隆税理士、永沢晃税理士、平石共子税理士、青木輝光税理士

• 日時 2013年8月29日（木）10:00～
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
• 主催「税理士アピール」事務局

　「政府案通りの消費増税案に、反対する国民の割合は７割超だ」。まず、佐伯正隆氏が、こう語った。8月26日の、安倍晋三首相が有識者60人から意見を聞く会合について、「新聞やテレビは『消費増税を推進すべし、との声が大半』と報じているが、多くの国民は増税に反対している」と訴えた。「われわれ、中小企業と接点の多い税理士は、増税中止のアピールを発表した。北海道から沖縄までの税理士に呼び掛け、29日現在で137人の賛同者を得ている」。

　この日の会見で、改めて「消費増税反対」の思いを口にした税理士は、佐伯氏に加え、浦野広明氏、湖東京至氏、永沢晃氏、平石共子氏、青木輝光氏。全員が、「消費税は所得が低い人には負担が重く、所得が多い人は負担が軽い、不公平なもの」との認識で一致している。佐伯氏は「消費税率の引き上げで、不公平さが増大することを許してはならない」と訴えた。

　「政権与党は『消費税増税は法律で決まっている以上、あとは実行に移すだけ』としているが、これは大きな間違い」とした浦野氏は、安倍政権が増税実行の後ろ盾にしている、第180回国会で成立した法律には「附則第18条」があることを指摘。「その附則には『経済情勢を重視し、中止の措置も行う』と書かれている」と説明した上で、「安倍政権が掲げる2パーセントのインフレ目標は、物価上昇を通じて大多数の家計を圧迫するもの。今は、人為的に財政出動のアクセルを踏んで、一時的にGDP（国内総生産）を拡大させているにすぎず、『消費増税の環境は整った』とは言えない状況だ」と力説した。さらに、「国政の指針は、あくまでも日本国憲法。つまり『負担能力に応じて徴税する』という考えが、すべての税金で反映されねばならない」とも述べ、高級品も生活必需品も税率が同じ消費税は、そもそも憲法に馴染まないと主張した。

　湖東氏は、税率が5パーセントの現状でも「消費税を滞納すると融資が受けられないため、社長の給料を減らすなどして、何とか納税分を確保している中小企業が多い」と強調。「税率が8パーセントになり、10パーセントになった場合は、事業を続けられなくなる中小企業が続出するだろう」と警鐘を鳴らした。