2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。

• 出席者 斉藤貴男氏(ジャーナリスト)、山根香織氏(主婦連合会長)、宇都宮健児氏(弁護士)

　はじめに、増税中止が、国民にとって必要であるという立場から、増税中止を求める国民集会を、2013年4月11日に開催することが発表された。増税中止を求める理由として、国民平均年収の低下により冷えきった経済状況や、3.11以降、進まない被災者の生活再建に、さらに冷や水を浴びせかけるものである点を挙げた。また、安倍首相のTPPに関する誤摩化しの手法を問題視し、現政権が、国民の実態を無視することは明らかであり、増税中止を実現して、国民の所得を上げていくことがデフレ脱却に繋がる、とした。

　続いて、宇都宮氏が「国民の6人にひとりが、貧困の水準である」と指摘し、「消費税は低所得者にとって、もっとも酷な税制である。増税されると貧困格差が拡大する」と述べ、「貧困を解消するためには、富裕層に対する課税を強化し、社会保障を充実していくことが必要である」とした。また、過去の増税によって、下げられた法人税と所得税を、1988年の水準に戻せば、増税することなく、税収が保たれる点も説明した。宇都宮氏は「日本は不公正がまかり通る社会になってしまっている。その象徴的な問題として、消費税増税問題がある。これは、正していかなければいけない」と述べた。

　山根氏は「国には、国民に対して十分な説明を行い、消費者目線からの対応を積極化する必要がある」とし、「増税は、広く公平なものだとは思わない。国の財政政策の責任を、消費者からの増税で補う事はやめてほしい」と訴えた。