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　2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。

　第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日）を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。

　10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査（10月5日から10月14日）を実施した。

　　2021年10月28日、衆議院議員選挙戦終盤の東京・杉並で、立憲民主党の吉田晴美候補が街頭演説を行い、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士が応援に駆け付けた。

　吉田氏は「今度の選挙で示せる民意は2つだ」と訴えた。

　衆院選東京15区の野党統一候補である立憲民主党の井戸正枝候補が、2021年10月24日、江東区南砂の、イオンスタイル南砂ショッピングモール前で街頭演説を行った。

　応援弁士の宇都宮健児弁護士は、岸田総理の総裁選公約の中に「金融所得課税の見直し」があったが、総裁になったとたんに、先延ばしになっていることを指摘し、次のように訴えた。

　2021年10月18日、「公正な税制を求める市民連絡会」が、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で記者会見を行った。

　同会は、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するするアンケート調査を実施した。アンケート調査は10月5日から10月14日までの期間に行われた。

　2021年9月24日、東京都千代田区の農林水産省前で、農民運動全国連合会（農民連）主催による「9.24政府は過剰米を買い上げろ！米危機打開9.24オンライン中央行動」と題した集会が行われた。共催として国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）も加わった。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　2021年6月25日、東京・新宿駅西口で、7月4日の東京都議会選挙に向けて、日本共産党による大山とも子・都議会議員候補の立候補第一声の街頭選挙演説が行われた。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　日本学術会議委員の任命拒否問題をめぐり、岩上安身がインタビューを行った、立命館大学松宮孝明教授や、小原隆治早稲田大学教授は、菅総理が憲法15条の「国民の固有の権利」を任命拒否の根拠とすることを、憲法悪用の独裁への道と批判している。

　2020年12月28日（月）、10時30分、「希望のまち東京をつくる会」代表・宇都宮健児氏は、東京都庁第一本庁舎福祉保健局会議室にて、「生活保護利用に関する東京都の情報提供のありかた」についての要請書を福祉保健局の担当官である西脇誠一郎氏と蓑（みの）正広氏へ手交した。要請書の宛名は、「小池百合子都知事」そして、「吉村憲彦福祉保健局長」である。

　2020年7月2日、コロナ禍の中、「命とくらし第一の都政を」、と訴えて都知事選挙に立候補した、元日弁連会長の宇都宮健児氏が、JR立川北口と南口で、立川で2回目となる街頭演説を行った。

　2020年7月5日（日）20時より東京都新宿区の希望のまち東京をつくる市民選挙対策本部にて、東京都知事選 宇都宮健児候補 開票中の事務所の模様を中継した。

　宇都宮健児都知事候補が7月4日に錦糸町駅南口で行った街頭宣伝は、宇都宮候補の最後の街宣であり、特に多くの人が集まった。その状況に、宇都宮候補の選挙対策委員会は、ソーシャルディスタンスを促すポスターを聴衆に配り、コロナ感染拡大の防止に努めた。

　6月30日の岩上安身による明石順平氏インタビューでは、7月5日に投開票を迎える東京都知事選を目前に、その行方を探るため、岩上安身と明石順平氏による議論が行われた。

　東京都知事候補の宇都宮健児氏が、6月30日に「宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について」を発表しました。

　山本太郎氏の公約であるコロナ対策の財源について、「初の地方債を15兆円実行する」という提案が論議を呼んでいます。それに対して、財源についての宇都宮氏の詳細な主張が示されたものです。6月30日の岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューでも早速取り上げました。

　2020年6月28日（日）13時より東京都中央区の銀座四丁目交差点にて、東京都知事選 宇都宮健児候補 街頭演説が行われた。応援弁士に、福島瑞穂参議院議員、志位和夫日本共産党委員長、枝野幸男立憲民主党代表、野田佳彦衆議院議員らが駆けつけた。

　6月27日、宇都宮健児都知事候補と田中とも子都議候補は調布で共同街宣を行い、小池晃参議院議員、福島瑞穂参議院議員、前川喜平元文部科学事務次官、山花郁夫衆議院議員が応援に駆け付けた。

　2020年6月17日（水）5時頃より東京都港区のIWJ事務所にて、2020年都知事選挙立候補者、弁護士 宇都宮健児氏のインタビューを行った。