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5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。
要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。
宇都宮弁護士は提出後に行った記者会見で、「最近の世論調査でも約6割近くが、東京五輪の中止を求めている。そういう世論を反映した署名になっている」、「東京都は現在緊急事態宣言下にあり、大阪などでは医療崩壊が起きて、救える命も救えないという状況が広がっている」、「こういう状況下でオリンピックを開催することは貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と述べ、「東京都は主催都市だ、IOCに中止を働きかけるべき、という趣旨の要請を出した」と報告した。
宇都宮弁護士は「オンライン署名は、私は初めて」だという。ところが署名は開始3日目に20万を超え、Change.org Japanで史上最速となった。
このことについて宇都宮弁護士は「署名の数が短期間にきわめてたくさん集まったことが日本や海外のメディアで報道されるようになって、署名を始めたものとして勇気づけられている状況だ」と述べた。
なお宇都宮氏は、署名は「開催中止が決断されるまで」行うと述べた。
