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2020年12月28日（月）、10時30分、「希望のまち東京をつくる会」代表・宇都宮健児氏は、東京都庁第一本庁舎福祉保健局会議室にて、「生活保護利用に関する東京都の情報提供のありかた」についての要請書を福祉保健局の担当官である西脇誠一郎氏と蓑（みの）正広氏へ手交した。要請書の宛名は、「小池百合子都知事」そして、「吉村憲彦福祉保健局長」である。
宇都宮氏は「年末年始に仕事を失って、住まいを失うような人がたくさん出てきている。多くの人が『生存の危機』に立たされている。そういった中、『生活保護制度』は最後のセーフティーネットとなっており、大変重要な制度になってきていると思う」と述べ、「『生活保護制度』は生存権を保証した憲法25条を具体化した制度だが、現実に生活保護を受ける権利のある人々で制度を利用している人の捕捉率は2割程度だと言われている。もっともっと、この制度について広報・宣伝する必要がある」と伝え、両担当官は「持ち帰らしていただき、対応できるものは対応していく」と応答した。
都庁記者クラブへ場所を変えて行われた記者会見では、記者からの「ホームページなどではアクセスが限られてしまうということで、他にどういった手段があるとお考えか？」との質問に対し、宇都宮氏は「テレビとかラジオ…交通機関の中とか。それから、本当は、都の職員とか、小池都知事や菅総理が年末の炊き出し支援に参加し、『生活保護制度』サービスのチラシを配ってもらえれば、一番マスコミも取り上げて、報道してくれるのではないかと思う」とユーモアを交えつつ、要請のダメ押しとした。
要請書提出とその後の記者会見の一部始終は、全編動画を御覧ください。
