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　2020年12月28日（月）、10時30分、「希望のまち東京をつくる会」代表・宇都宮健児氏は、東京都庁第一本庁舎福祉保健局会議室にて、「生活保護利用に関する東京都の情報提供のありかた」についての要請書を福祉保健局の担当官である西脇誠一郎氏と蓑（みの）正広氏へ手交した。要請書の宛名は、「小池百合子都知事」そして、「吉村憲彦福祉保健局長」である。

　2020年7月5日（日）20時より東京都新宿区の希望のまち東京をつくる市民選挙対策本部にて、東京都知事選 宇都宮健児候補 開票中の事務所の模様を中継した。

　東京都知事候補の宇都宮健児氏が、6月30日に「宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について」を発表しました。

　山本太郎氏の公約であるコロナ対策の財源について、「初の地方債を15兆円実行する」という提案が論議を呼んでいます。それに対して、財源についての宇都宮氏の詳細な主張が示されたものです。6月30日の岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューでも早速取り上げました。

　2020年6月13日（土）13時より、東京都立川市のJR立川駅北口前、そして、15時30分から、東京都国立市のJR国立駅南口にて、任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に5月27日に出馬を表明した、宇都宮健児氏が街頭演説を行なった。

　「衆参の小選挙区で300万円、比例代表選挙の場合は600万円。アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、スイス、ロシアなど供託金がゼロの国も少なくない中、日本の選挙供託金は極端に高い。これは、収入、財産に余裕のない者の被選挙権を実質的に奪うものであり、『両議院の議員及びその選挙人の資格は』『財産または収入によって差別してはならない』と定めた憲法44条に違反している」

　宇都宮健児氏をはじめとする弁護団が提訴した「選挙供託金違憲訴訟」の第一回口頭弁論が、2016年9月16日に東京地方裁判所で行われた。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。