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　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　2022年6月22日（水）午前11時より福島県福島市の福島県庁にて、東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会（電通研）主催による「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」が行われた。主席者は、野池元基氏、武藤類子氏、海渡雄一弁護士。

　2020年12月28日（月）、10時30分、「希望のまち東京をつくる会」代表・宇都宮健児氏は、東京都庁第一本庁舎福祉保健局会議室にて、「生活保護利用に関する東京都の情報提供のありかた」についての要請書を福祉保健局の担当官である西脇誠一郎氏と蓑（みの）正広氏へ手交した。要請書の宛名は、「小池百合子都知事」そして、「吉村憲彦福祉保健局長」である。

　2019年05月13日（月）17時30分より東京千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、性犯罪における刑法改正を求める性暴力被害当事者団体による最高裁長官・法務大臣への要望書提出後の記者会見が開かれた。

　2017年9月11日（月）、東京都千代田区の防衛省にて、翁長雄志沖縄県知事による日米地位協定改定の要請書提出が行われた。

　「この不正義を法律家として座して見ているわけにはいかない」――！

加計学園をめぐる様々な疑惑について、一向に誠実な説明を行わない安倍政権に対して、ついに法律家たちが立ち上がった。

　2017年8月7日、東京・霞が関の弁護士会館で、弁護士や大学教授など100名で作る「加計学園問題追及法律家ネットワーク」による記者会見が行われた。加計学園・獣医学部の新設認定について「違法性がある」として、この日、安倍総理らに「質問状」を、林芳正文部科学大臣らに「要望書」をそれぞれ送付したことを報告した。

　2016年8月30日（火）15時より、東京都新宿区の東京都庁にて、宇都宮健児氏が、小池百合子東京都知事へ「都庁が緊急に取り組むべき10の要望書」を提出した。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。

　2014年2月14日金曜日から続いた大雪は、関東甲信越・東北など全国9県で死者24人、負傷者596人、数千世帯に及ぶ孤立地域を出す、未曾有の豪雪災害となった。今、国の災害対策のあり方が問われている。

　2014年2月21日、「全国積雪寒冷地帯振興協議会」の会長である新潟県の泉田裕彦知事が、山形県新庄市長、長野県栄村長とともに自民党、国交省、内閣府を訪問し、今後の雪害対策に関する緊急要望書を提出した。自民党では平沢勝栄衆院議員（政務調査会長代理）、国交省では中原八一参院議員（大臣政務官）、内閣府では古屋圭司防災担当大臣が、それぞれ対応した。

　政府はTPPでも国民に嘘をつくのか。10月6日、インドネシアで開催されたTPP交渉会合を訪れていた西川公也自民党TPP対策委員長は、これまで党が守ると再三強調してきた「聖域」、いわゆる農産物の「重要5項目」についても、関税撤廃の対象になり得るとの発言を行った。

　政府・自民党は昨年の衆院選では「聖域なき関税撤廃には反対」、7月の参院選でも政策集（J-ファイル）に「農林水産分野の重要５品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と書かれている。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　2013年4月10日（水）、原子力規制庁前で、「「５年猶予撤回を求めよう！」アピール行動」が行われた。原子力規制庁の広報課の職員が、市民の要望を手渡しで受け取った。

　2013年4月4日（木）、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。

　2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

　2013年1月7日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村焼却実証実験施設問題について、環境省によるいわき市での住民説明会を求める要望書の提出が行われた。

　2012年11月16日（金）、大阪市阿倍野区の大阪市環境局で、大阪おかんの会が、橋下市長宛てに公開質問状を提出した。その後、大阪市政記者クラブにて記者会見を行い、公開質問状の内容を読み上げた。出席者たちは、子育て中の母親として、将来子供を持ちたい女性として、それぞれの立場から、瓦礫焼却に対する不安な心情を訴えた。

　2012年11月6日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「『芦名を考える会はまゆう』と神奈川県内数団体による要望書の提出と記者会見」が行われた。

　被災地（岩手県）の漁網を受け入れる神奈川県の計画に反対している市民団体・芦名を考える会はまゆう代表の原田周二氏は、「協定書を変えてまで受け入れることは、県民全体に問うべきだと思う」と述べたほか、同じく市民団体・相模原の未来を考える会代表の関戸正樹氏が「被災地で処理することが被災地の復興につながる」と、漁網受け入れの中止を訴えた。

　2012年9月10日（月）、宮城県庁で、環境ジャーナリスト青木泰氏・斉藤利幸弁護士らによる「広域処理反対記者会見」およびがれき搬出反対の要望書提出が行われた。