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　2012年6月29日（金）9時より福井県福井市大手3丁目にある福井県庁で、市民団体有志による「福井県による「大飯原子力発電所の破砕帯の再調査の要望書」に対する回答」が行われた。

　市民団体有志が、大飯原発の破砕帯再調査の要望書に対する回答を受けるため、福井県庁を訪れた。県は、原子力安全対策課長が応対し、再調査の可能性は、保安院マターなので、県としては否定した。

　2012年4月19日（木）、福島県庁隣の自治会館で行われた、「原子力行政を問い直す宗教者の会・2012フクシマ全国集会によるアピール及び要望書提出」の模様。

　2012年4月16日（月）、愛媛県庁で「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワークによる愛媛県への申し入れ」が行われた。用意された会議室は、同ネットワークに参加する約70名の人で埋められた。申し入れでは、代表者が申し入れ書と要望書を原子力安全対策課に手渡したあと、担当者に対して約1時間にわたり質問をぶつけた。

　2012年1月26日（木）、北九州市長及び環境局への汚染がれき受入れ反対の要望書提出の模様。提出団体は「北九州コドモのミライ」。

　黒岩祐治神奈川県知事が被災地がれきの受け入れを表明したことに対し、1月6日、市民団体「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋め立てに反対する会」が、現状での受け入れをやめるよう、神奈川県庁と横浜市役所に要望書「安全な明日への提案書」を提出した。要望では、「放射性物質であるストロンチウム、プルトニウム、ウランなどの危険核種の検査がなされていない」と指摘。安全性の検証が不十分な神奈川県の施設で受け入れるのではなく、地元での安全な処理への支援策を検討すべきだとした。

　2011年9月2日、原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会が開催された。大会終了後、佐藤雄平福島県知事をはじめ福島県民は、文科省と東京電力に対し要望書を提出した。