2012年6月29日（金）9時より福井県福井市大手3丁目にある福井県庁で、市民団体有志による「福井県による「大飯原子力発電所の破砕帯の再調査の要望書」に対する回答」が行われた。

　市民団体有志が、大飯原発の破砕帯再調査の要望書に対する回答を受けるため、福井県庁を訪れた。県は、原子力安全対策課長が応対し、再調査の可能性は、保安院マターなので、県としては否定した。

• 内容　SING J ROYさんが福井県に提出していた「大飯原子力発電所の破砕帯の再調査の要望書」についての回答

• 日時　2012年6月29日（金）9時～
• 場所　福井県庁（福井県福井市）

　冒頭、県担当者が到着する前、主催者から、要望書の内容を話してもらった。「福島社民党代表以下、5名の国会議員、変動地形学の渡辺満久教授、鈴木名古屋大教授が、現地を訪れた。その結果、Ｆ6破砕帯が活断層の可能性が高いと分析結果をだし、Ｆ6破砕帯が原発の取水路の下を通っている。同破砕帯の活断層を見極める掘削調査が可能な地点が、3箇所ある、などがわかった。しかし、原子力安全保安院は、Ｆ6破砕帯に対して、すでに専門家会議で活断層の可能性はないと結論を出した。先の福井県原子力安全専門委員会において、安全審査では、その要旨を説明しただけで済ましている」

　「しかし、6月25日、市民グループ9団体の要請の政府交渉『大飯原発再稼動を止めよう』で、原子力保安院 御田俊一郎耐震安全室分析安全審査官は、2010年のバックチェックでは、同トレンチ調査の北側図面などが示されないまま、再評価が行われたことを認めた」などと話したところで、県担当者（原子力安全対策課長）が出席した。課長からは、「大飯原発3、4号機建設の際、専門家が地盤を調査をし確認、また2010年バックチェックにおいても、保安院など専門家の意見で、安全性を評価した。今回、専門家の再調査の依頼は、保安院での検討、意見聴取会などで議論・再評価がなされる」などと述べ、県側から指し示された回答は、保安院等の審議の結果、再調査の必要性が生じた場合はその意向に従う、ということだった。

　続けて、課長から「福井県が独自に、再調査をするということは考えていない。ただし、こういう意見があったと、保安院と国に対して伝えることはする」と答えた。また市民の一人が「6月10日の安全総合委員会では、十分な審議がなされていない」と指摘した。「2010年のバックチェック評価のときには、トレンチ調査の北側図面は示されていなかった」というと、県は「昭和60年に、専門家による調査の安全だという結果をもとに、2010年のバックチェックもされている。県としては、60年当時には、北側の図面も検証した。それが2010年のバックチェックのときには示されなかっただけのこと。なので、保安院や専門家の再評価に、影響しているとは言えない」と回答した。次に「保安院が、専門員にその北側斜面のトレンチ図面を、意見聴取したかどうかを県から、確認して欲しい」と市民たちが要求した。県は、それに対し「それをするつもりはない。それは保安院が決めることなので、こちらから言うことはできない」。また、「県としては、再稼動の前に、トレンチ調査をするつもりはない」と答え、会議は終わった。

　中継は、引き続き市民グループの人たちの意見を聞いた。「先般、三宅雪子議員が来たときにも、知事は面会を断った。関電社長は、再調査はしない。しかし西川県知事は、2日前、最新の知見がでたら対応する、と答えている」、「トレンチ調査は、一週間で済むのに、頑なに断っている」、「2010年のバックチェックでは、渡辺教授によると、北側と南側の図面は、おかしい。1ｍの距離なのに、とても地層に違いがある。と言うことは、60年当時の図面の信憑性が疑われる。また関電はそのトレンチの地層の写真は紛失した、とまで言っている」などと、南と北側の図面のコピーを、実際に見せながら語った。